GSM Association（GSMA）は2月27日（現地時間）、MWC 2012開催中のバルセロナにて、スマートフォン向けアプリケーションの開発に関するガイドライン「Smarter Apps for Smarter Phones」を発表した。

AT&Tがウェブのコンテンツプロバイダーやアプリ開発者に対し、ユーザーのデータ通信料金を肩代わりできるようにするオプションの提供に向けて準備を進めていることが明らかになった。

今回は、携帯電話広告に対する15ヶ国のユーザー動向を追ってみたい。

無線機能つきの錠剤入れ、GPS機能付きの犬の首輪などを発表してきたAT&Tが、今度はヘルスケアセンサー内蔵の「服」を売り出そうとしている。

Wi-Fi網を主に利用することで、VoIP通話やテキストメッセージング、ウェブアクセスなどのデータ通信サービスを、1ヶ月あたり19ドルという破格の値段で提供しようという通信事業者が米国で登場した。

スプリントは資金の使途について、自社ネットワークのLTEへのアップグレード、「iPhone」の購入代金、償還期間を迎える社債の買い戻し、出資先のクリアワイヤへの援助などを挙げたという。

消費者に対する価格訴求力もあり、仕入れコストも割安に思える低価格のAndroid端末が、携帯通信事業者にとって「安物買いの銭失い」になりかねないという報告が出されている。

まだiPhoneを正式にはサポートしていないチャイナ・モバイルで、すでに1000万人を超える加入者がiPhoneを利用しているという。

新興国を中心に、人口増、経済成長が起きる中で、携帯電話ユーザの利用動向も急速に変化をしようとしている。こうしたトレンドの中、デロイトトーマツコンサルティングでは、各国のデロイトのメンバーファームと共同で、今回、欧米・アジア・アフリカ・南米を含む15ヶ国での利用動向の比較という他に類例のない調査を行った。

タックス・ヘイヴンとして知られる英ケイマン諸島で、英ケーブル・アンド・ワイヤレス（Cable & Wireless Communications）が、カリブ地域初の「4G」としてHSPA+の提供を開始した。