総務省と消費者庁は3月18日、携帯電話に関するトラブルが多発していることから、事例を整理して消費者に対して注意を喚起した。携帯電話の新規契約が増加する新年度を控え、消費者にアドバイスするというもの。

携帯電話に関係するトラブルは2009年の1年間に、各地の消費生活センターに対して1万7600件、総務省の電気通信消費者相談センターに2165件の相談が寄こされている。また消費者庁の消費者情報ダイヤルにも、2009年9月から2010年2月末までで387件の問い合わせがあった。

問い合わせや相談の内容は、契約や解約に関するもの、高額なパケット料金に関するもの、架空請求や出会い系サイトに関するものなどがあるという。新規契約が増える時期を迎えるにあたり、主に新規契約の際に生じやすいトラブルを、消費者へのアドバイスとしてまとめた（PDF文書）。

アドバイスは以下の4項目からなる。（1）端末の販売価格と支払い条件、（2）オプションサービスの料金や解約条件、その必要性の検討、（3）契約内容の説明、（4）予想外に高額になる可能性があるパケット通信料金－－である。それぞれについて、相談例とアドバイスをまとめた。

【報道発表資料】
・携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス