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総務省と消費者庁、携帯電話のトラブル防止に向けて消費者にアドバイス

2010.03.23

Updated by WirelessWire News編集部 on March 23, 2010, 12:00 pm JST

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(cc) Image by Erik (HASH) Hersman

総務省と消費者庁は3月18日、携帯電話に関するトラブルが多発していることから、事例を整理して消費者に対して注意を喚起した。携帯電話の新規契約が増加する新年度を控え、消費者にアドバイスするというもの。

携帯電話に関係するトラブルは2009年の1年間に、各地の消費生活センターに対して1万7600件、総務省の電気通信消費者相談センターに2165件の相談が寄こされている。また消費者庁の消費者情報ダイヤルにも、2009年9月から2010年2月末までで387件の問い合わせがあった。

問い合わせや相談の内容は、契約や解約に関するもの、高額なパケット料金に関するもの、架空請求や出会い系サイトに関するものなどがあるという。新規契約が増える時期を迎えるにあたり、主に新規契約の際に生じやすいトラブルを、消費者へのアドバイスとしてまとめた(PDF文書)。

アドバイスは以下の4項目からなる。(1)端末の販売価格と支払い条件、(2)オプションサービスの料金や解約条件、その必要性の検討、(3)契約内容の説明、(4)予想外に高額になる可能性があるパケット通信料金--である。それぞれについて、相談例とアドバイスをまとめた。

【報道発表資料】
携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス

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