▼事業番号B-17　新世代ネットワーク技術の研究開発等　配布資料（PDF）

第2回事業仕分けで、4月27日、情報通信研究機構（NICT）の「新世代ネットワーク技術の研究開発」が「事業規模縮減」の判定を受けた。同事業は光ネットワークと高度無線ネットワークを融合した新しいネットワーク基盤の構築を目的とするもので、2010年度予算として245億円を予定している。

NICTは重点研究課題として、日本の強みである光技術を生かし、オール光ネットワークを目指してデファクトスタンダードを取るための光スイッチ、光ルーターの開発の重要性を訴えた。内藤正光総務副大臣は、これまで要素技術に2000億円投じたことで国際優位性を保っており、、今後も保つためには今後も毎年200億円を10年間は投じる必要があると主張した。また、新世代ネットワークは「原口ビジョン」にある「ICTの徹底的な利活用を通じた景気刺激による70兆円の経済効果」に欠かせないインフラ基盤であるとした。

仕分け人からは、機構の理事・職員の報酬について、水準が高過ぎ、見直しが必要であるという指摘が相次いだ。また事業については、国家戦略にかかわる事業でありその必要性は認めるとしながらも、「予算の総量感と70兆円のかかわりについて説明が不十分」「まず年間200億円の予算ありきに見える」「末端ユーザーに対する具体的受益の増加が不明瞭」といった意見が出された。

また、「既に要素技術研究のロードマップができているのであれば、もっと資金を集中して、10年後よりも早くデファクトを取るという考え方はできないか」という質問に対しては、内藤副大臣から「オール光の実現には今既にある技術の組み合わせだけでは不十分で、目標とする水準に達するための技術開発には経験的にいって10年程度の時間がかかる」という回答がされた。

仕分け人による評価結果は、「対象事業の廃止」：1名、「事業の実施は各自治体／民間の判断に任せる」：2名、「国が実施機関を競争的に決定」：4名（うち事業規模は「現状維持」：2名、「拡大」：2名）、「当該法人が実施」：5名（事業規模は「縮減」：5名）となった。結果、ワーキンググループの結論としては「当該法人が実施し、事業規模は縮減」とされた。

また、見直しを行う場合の内容として、「不要資産の国庫返納」を2名、「ガバナンスの強化」を5名が挙げたため、「ガバナンスについては強化を図ること」という但し書きがつけられた。

同時に事業仕分け対象となった、民間に委託して放送や通信の技術研究をする「民間基盤技術研究促進業務」および「情報通信ベンチャーへの出資」についてはいずれも廃止とされた。

【参考資料】
・事業番号B-17　新世代ネットワーク技術の研究開発等　配布資料（PDF）
・事業番号B-17　新世代ネットワーク技術の研究開発等　評価結果（PDF）
・新たな成長戦略ビジョン =原口ビジョンⅡ=（PDF）