▼Ericsson

LTEの必須特許に関する議論が白熱している。第3世代携帯電話方式のW-CDMAについては、クアルコム（Qualcomm）、ノキア（Nokia）、インターデジタル（InterDigital）の3社が多くの特許を保有しているが、LTEではこれらの各社のほか、サムスン（Samsung）やファーウェイ（Huawei）といったアジアのメーカー各社でも関連特許を保有している。

調査会社インフォルマ（Informa）は先頃、LTEの特許率に関するランキングを発表した。このランキングによると、各社の順位はインターデジタル（21%）、クアルコム（19%）、ファーウェイ（9%）、サムスン（8%）、ノキア、エリクソン、LG電子（各7%）となっている。だが、この結果に対して、エリクソンの最高知的財産管理責任者（Chief Intellectual Property Officer）が異議を唱え、「インフォルマの調査方法の詳細は把握していないが、自社の認識ではLTE標準にかかる必須特許の24%を保有している」とConnected Planetに語った。24%と7%ではたしかに大きな開きがある。

必須特許の保有率は、ロイヤルティ収益だけでなく、クロスライセンスにおける交渉力や業界全体へ発言力に影響を及ぼす。W-CDMAでは端末技術のロイヤルティ率が10%程度であり、他の業界技術のロイヤリティ率は5%程度に比べて高い。クアルコムと異なり、エリクソンでは特許プール方式--2社以上がコンソーシアムを形成して、クロスライセンス契約を締結する方式を指向しており、同社の主張の背景には技術のロイヤルティ率を一桁代に抑える狙いがあるとみられる。

特許のロイヤルティ収入を事業の軸にしているクアルコムやインターデジタルにとっても、ロイヤリティ率の設定は悩ましい問題で、低くすればそれだけ自社の潜在収入が減じるが、高くし過ぎると技術の普及が進まなくなるというジレンマを抱えている。

【参照情報】
・Ericsson claims to hold a quarter of all LTE patents (connected planet)
・Analyst: Intellectual property shifts hands with move to 4G (connected planet)
・ABI: Handset Royalty Rates Inhibiting Mobile Phone Market (TMC.net)
・Ericsson claims lead in essential patents for LTE (Rethink Wireless)