2012年前半に予定されているイギリス（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）でのLTE周波数オークションを実施する英国情報通信庁（Ofcom（Office of Communications））に対し、カバレッジを交換条件にすべしとの意見が出されている。

2003年の通信法（the Communications Act 2003）に基づいて設立された業界監視機関の通信消費者委員会（CCP（Communications Consumer Panel））は、イギリス各地に残る2G/3Gカバレッジの及ばないエリア＝「ノット・スポット（not-spots）」の解消に向けて、LTEのオークションは、数十年に一度のチャンス（once-in-a-generation opportunity）と捉えて、Ofcomに対する提言を発表した。10年前に「ノット・スポット」だった場所は、未だに「ノット・スポット」のままで全体的に改善が見られないという。

イギリスにおけるカバレッジの目標は2017年までに全国95％となっているが、CCPがOfcomに求めているのは98％。そのためには基地局が新たに1400基、資金は2億5000万ポンド（1ポンド＝126.74年換算では317億万円弱）が必要。巨額ではあるが、LTEから得られる収益に比べれば、負担できない額ではないとCCPは述べている。具体的には来年前半に予定されている800MHzと2.6GHzのオークションでは、カバレッジを拡げるためのリバースオークションも行うように求めている。

ドイツでは800MHzの"デジタル・デビデンド"（TV地上波アナログ放送のデジタル化で空く周波数帯域）のオークションでは、落札するキャリアに対して地方部でのカバレッジを優先させなければ都市部でサービスを提供できないという交換条件が出されている。イギリスでも特に地方の中小企業や消費者、旅行者にとって「ノット・スポット」は大きな問題となっていて、特に電車での移動時には電波状態の悪さが際立つという。こうした状況の打破には、LTE周波数のオークションが千載一遇のチャンスというのがCCPの見方であるが、当局のOfcomがどのような反応を示すか注目されている。

【参照情報】
・通信消費者委員会（Communications Consumer Panel）の提言 [PDF]
・LTE spectrum auction should deal with UK 'not-spots' says panel
・Ofcom urged to widen 4G mobile coverage in next year's spectrum auction
・4G and the mobile capacity crunch
・ドイツテレコムが「地方部」で定額制LTEサービスの受付を開始