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KDDIと住友商事、ヤンゴンにMPT直営店1号店をオープン:競争激しいミャンマー市場

2014.11.21

Updated by Hitoshi Sato on November 21, 2014, 12:57 pm UTC

▼MPT直営1号店のオープニングイベント(出典:KDDI)
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KDDIと住友商事およびミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)は2014年11月14日、MPT直営店舗の第1号店をヤンゴン中央郵便局内にオープンしたと発表した。また、総務省が日本郵便と実施している、MPTへの協力事業の一環としてヤンゴン中央郵便局の改装を実施した。改装を記念して2014年11月13日に開催された「郵便分野における日本・ミャンマー協力記念イベント」が行われたことと併せて、MPT直営1号店のオープニングイベントも開催された。オープニングイベントには、ASEAN首脳会議に出席していた安倍首相も登壇し、首相に記念SIMカードが進呈された。

KDDIと住友商事は2014年7月16日、MPTとの間で、ミャンマーにおける携帯電話事業に取り組むことで合意し、共同事業計画契約に調印したと発表した。合弁会社KSGM(KDDI Summit Global Myanmar)が参画している。2014年9月1日からSIMカードの一般販売を開始し、コールセンターも増強している。9月12日にはMPTブランドのリニューアルや新たなロゴも発表している。2014年9月には100万枚以上のSIMカードの販売を達成した。 

今回オープンしたMPT直営店舗はMPT職員が直接お客さま応対を行う初めての直営店舗で、携帯電話用のSIMカードの販売を行う。KDDI、住友商事は世界最高水準を誇る「日本品質」のお客さま応対で、商品購入に関するご相談やご契約手続きを行っていくとしている。

競争激しいミャンマー通信市場

市場の自由化が進んだミャンマーでは、ミャンマー政府が2013年1月に通信免許発行計画を発表し、入札を開始した。そして2013年6月に、比較審査方式でノルウェーのTelenorとカタールのOoredooの2社に免許が発行された。Ooredooは2014年8月に、Telenorは2014年9月にサービスを開始した。両社とも新興国市場での経験が豊富な強敵である。Ooredooは、ミャンマー国内30,000の小売店、6,500店のディーラーでSIMカードが1ドルから販売されている。

各社ともミャンマー市場で格安SIMカードを積極的に販売することによって、利用者を惹きつけている。人口約5,100万人のミャンマーでは、市場が開放され、外資が参入してから携帯電話の加入者が爆発的に増加し、現在1,000万以上の加入者がいる。それでもまだまだ携帯電話を保有していない人も多く、そこにMPT、Telenor、Ooredooの3社が激しい「顧客獲得競争」と「料金競争」を繰り広げている。あらゆるところでビルボードや宣伝を見かける。これからもますます競争は激しくなるであろう。顧客は獲得してから、彼らにいかに自社の回線を利用してもらうことによって、利用料金を払ってもらうかが重要になる。プリペイドの加入者が多くても、利用してくれなければ収入にならない。またARPUも日本のように高くない。
競争が始まったミャンマーの通信市場、どこに軍配が上がるのだろうか。

▼改装されたヤンゴン中央郵便局(出典:KDDI)
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【参考動画】ミャンマーの携帯電話会社各社のCM
MPT

Ooredoo Myanmar

Telenor Myanmmar

【参照情報】
KDDI・住友商事リリース

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佐藤 仁(さとう・ひとし)

2010年12月より情報通信総合研究所にてグローバルガバナンスにおける情報通信の果たす役割や技術動向に関する調査・研究に従事している。情報通信技術の発展によって世界は大きく変わってきたが、それらはグローバルガバナンスの中でどのような位置付けにあるのか、そして国際秩序と日本社会にどのような影響を与えて、未来をどのように変えていくのかを研究している。修士(国際政治学)、修士(社会デザイン学)。近著では「情報通信アウトルック2014:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)、「情報通信アウトルック2013:ビッグデータが社会を変える」(NTT出版・共著)など。