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宮城県女川町から復興後のまちづくりを学ぶオンライン講座 gaccoで開講

2016.02.10

Updated by Asako Itagaki on 2月 10, 2016, 09:42 am JST

一般社団法人IMPACT Foundation Japan(以下IMPACT Japan)とNTTドコモは、東日本大震災から5年目の取り組みとして、オンライン講座gaccoで「まちづくりの経済学~起業家が集う街・女川~」を提供する。

石巻市に隣接した女川町は、主に津波により震災で建物の7割強が被災し、人口の1割弱が失われる大きな被害を受けた。特に女川湾に面した漁港や、駅・役場などの市街地中心部は壊滅的な状況となった。

▼震災直後の女川町中心市街地のようす(女川町復興計画第2章「東日本大震災の概要」より引用)
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復興にあたっては、30代・40代の若い世代が中心的な役割を果たし、官民が協力して復興計画を策定。新しい港町づくりの基本理念として「減災」を掲げた。街を元通りにするのではなく、町有地の換地も利用した大胆な居住地・市街地・漁業施設のゾーニング、海外資金を導入した水産業用共用冷凍冷蔵施設「マスカー」の建設による雇用創出、JR女川駅前に商業施設よりも早くコワーキングスペースを開業、メインストリートに建設する商店街には入居者の半数が新規出店者となるなど、独自の取り組みにより活気のある街へと変化を遂げている。

IMPACT JAPANは2013年よりカタールフレンド基金の支援を受け、東北地方の起業家支援プロジェクト「INTILAQ(インティラック)」を推進。女川町をはじめとする東北地方各地で起業家育成・支援の各種プログラムを提供している。今回、gaccoで提供する講座では、こうした女川町の取り組みを中心にこれまでの学びを集約する。

ゲストスピーカーに女川町の須田町長、IMPACT Japanの理事でもある黒川清東京大学名誉教授を迎え、女川町の特徴や東日本大震災後の町の取り組みについて紹介する他、実際に女川町でビジネスを進める5人の起業家たちの事例を取り上げ、まちづくりにつながる地方での起業についての情報を発信する。

開講は3月中旬で、4週間のコースを予定。2月10日から募集を開始する。

【報道発表資料】
東日本大震災後のまちづくりを学ぶオンライン講座をgaccoにて提供

【参照情報】
女川町震災復興のあゆみ ~海とともに 皆でともに~ 女川町による記録
また、現在までの女川町の取り組みについては、以下の記事が詳しい
「町有地+テナント店舗」をまちづくり会社が運営、女川町(新・公民連携最前線)
復興への道をひた走る――「商人の町」女川の挑戦(ポリタス)

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板垣 朝子(いたがき・あさこ)

WirelessWire News編集長。独立系SIerにてシステムコンサルティングに従事した後、1995年から情報通信分野を中心にフリーで執筆活動を行う。2013年春、長年住んだ中目黒を離れて、世界一高い電波塔の近所で下町生活を満喫中。

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