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海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2016/03/29号)

2016.03.29

Updated by WirelessWire News編集部 on 3月 29, 2016, 13:24 pm JST

Googleが忘れられる権利の適用先拡大について自ら説明を行っている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

法律・規制

ここ数週間で報道されていた変更について、Google自らによる説明を行った。

Googleが忘れられる権利を全世界向けサービス「google.com」にも一部適用する
Adapting our approach to the European right to be forgotten
Googleによる忘れられる権利への対応は、全欧州向けの検索画面から、その人の名前で検索した結果から当該URLを除外するものだっが。今後は欧州向けのドメイン以外での検索においても、ジオロケーションシグナルを使い、除外を依頼した人物の国からアクセスされた際、除外されたURLへのアクセスを全ての検索で制限する。ただし、この対応は除外依頼者の住所と同じ国から検索した場合に限られ、欧州を含む他国から検索した場合は該当リンクは制限されない。

欧州議会によるプライバシーシールドの承認プロセスがどのような状況にあるのか説明するニュース。

プライバシーシールドに関して欧州議会と専門家が議論、当局と反対派で議論が割れる
Sending data to the US: how to safeguard your privacy
セーフハーバーに代わる欧米間のデータ移転に関する条約のプライバシーシールドに関して、3月17日に欧州議会の議員は専門家と議論を行った。欧州議会議員と米国政府はプラバシーの保証が向上すると主張。一方、セーフハーバー無効判決を引き出したMax Schrems氏を初めとするプライバシー活動家は「真の保護を実現するシステムこそ必要」だとプライバシーシールドを批判した。欧州議会は今後、プライバシーシールドが十分なデータ保護を実現することを宣言することのほかに、欧米間の犯罪者に関するデータ移転条約を承認しなければならない。

オバマ大統領は政府による個人情報の大量収集について制限を課したが、テロ、サイバーセキュリティ、スパイ関連情報の収集など6つの例外事項がある。

プライバシーシールはEU加盟各国による検討へ、米側の保護の実効性に疑問の声
Privacy Shield negotiators on defensive ahead of member states’ review
プライバシーシールドについて、個々のEU加盟国における検討が4月から始まる。欧州委員は6月末までの条約発効を目指しているが、それまでに各国の承認が得られるかどうかは不明瞭だ。EUでは無期限のデータ保持は違法とされているが、プライバシーシールドには保持期間の制限が不明瞭な点を欧州議会は疑問視している。また、米国政府による個人情報の大量収集についてもEU側は警戒しており、収集が無制限であるテロ防止などの目的が広すぎるなど、米側における保護の実効性に疑問が投げかけられている。

Apple対FBIをきっかけに、IT企業はプライバシーと安全保障との板挟みに陥っている。

GoogleやFacebook、Appleがユーザーデータの暗号化を強化、テロ対策との矛盾に苦慮する
Facebook, Google and WhatsApp plan to increase encryption of user data
Apple以外にもFacebookやGoogleなど米IT企業は、ユーザーデータの暗号化を巡って米政府と対立を深めている。しかし、当局によるユーザーデータの解読を拒否する一方では、ISなどテロ組織によるネット上での宣伝活動の妨害には協力している。また、暗号がテロ組織に利するのは事実で、こうした相反する状況に対して一部のIT企業はメッセージのメタデータの提供について検討しているが、GoogleとAppleはデータ保護をさらに強める動きを見せている。IT企業はこの先、プライバシーの擁護者または反テロリストの支援者というイメージのどちらかを選び取る必要があるかもしれない。

調査・レポート

7割の人間が危険性を認識している一方で、それよりやや多い4分の3の人々がモバイルデバイスの機密性を信頼している。

フランス人の69%はスマホアプリの危険性を認識、実際に危険なアプリは1%、グレーゾーンは15%
Les Francais n'ont pas confiance dans les applications mobiles
フランスの調査会社によると、69%フランス人はモバイルアプリの危険性を認識している。また同社が125万件のスマホアプリを調査したところ84%が安全で、悪意のあるアプリは1%で、残り15%がグレーだった。危険なアプリが1%とは言え1万2千件にもなり、メールや銀行口座情報の盗み見、ランサムウェアなどがある。また、グレーなアプリは、危険とまでは言えないがユーザーが望まない情報取得(電話番号など)をするもの。また、危険なアプリの9割がAndroid向けだったが、これはAppleの不透明さによるもので、iOSアプリの本当の危険性を示していないという。

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