KDDIの「スマホdeドック」、今年度の有償事業化でも自治体など31団体が参画へ

2016.06.17

Updated by Naohisa Iwamoto on 6月 17, 2016, 06:03 am JST

KDDIは2016年6月16日、セルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」が2016年度(平成28年度)保健事業として、全国27市区町村・2協会けんぽ・2健康保険組合により提供されることを発表した。

スマホdeドックは、専用の在宅検査キットとWebサービスを組み合わせることで、自宅にいながら健康チェックが可能になるサービス。健康診断を受信する時間が取りにくい人でも健康チェックが素早く行える。2015年度は実証事業として、全国23自治体、3つの企業の健康保険組合に対して無償提供を行った。自治体や健康保険組合からの案内の送付によって、送付先全体の平均13%、団体によっては20%を超える申し込みがあったという。さらにこれらの申込者の大半は前年度までに健康診断を受けていない層で、若年層の8割以上、特定健診対象者の9割超にスマホdeドックによって何らかの異常値が見つかった。

2016年度は有償提供とした上で各保険者を対象に募集したところ、全国27市区町村・2協会けんぽ・2健康保険組合が参画を予定することになった。神奈川県鎌倉市、岐阜県関市、滋賀県大津市、滋賀県東近江市、大阪府門真市、石川県小松市、大分県国東市などが参画する。

また2016年6月17日から、自治体から利用者へ健康情報を配信する機能「あなたの街の健康ニュース」の提供を始める。スマホdeドックに自治体別の管理画面を設け、スマホdeドックを利用する住民に対して情報発信を行えるようにするもの。利用者は、サイト内のマイページで、自治体の健診情報や健康イベント情報を受け取れる。

【報道発表資料】
セルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」28年度事業に計31団体が参加!

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岩元 直久(いわもと・なおひさ)

日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。