米Consumer Reports誌、テスラ車「Autopilot」機能の一時無効化を提言

capture image: 2016 Tesla Model X Quick Drive | Consumer Reports（Consumer Reports）

米Consumer Reports誌、テスラ車「Autopilot」機能の一時無効化を提言

2016.07.15

Updated by WirelessWire News編集部 on July 15, 2016, 18:13 pm JST

米Consumer Reports誌が、テスラ（Tesla Motors）製自動車に搭載される「Autopilot」機能の安全性が確認できるまで同機能を無効にするよう求める内容の記事を発表した。これまでテスラ車に対し、概して高評価を与えてきていたConsumer Reportsとしては異例の動きだとして、複数の媒体がこの話題を採り上げている。

Consumer Reportsは今回の記事のなかで、テスラが運転補助機能を「オートパイロット」と謳っていることを問題視し、そうした売り込み方が消費者に同機能の安全性に関して誤った印象を与えているなどと指摘。さらに、テスラに対して、Autopilotに含まれるオートステア機能をいったん解除した上でドライバーがハンドルに手を添えていないと同機能を有効にできないように変更を加えること、紛らわしい「Autopilot」という呼び名をやめること、テスラ車の保有者に対して同機能の使い方や限界などをもっとはっきり説明すること、今後はベータ版リリースは行わず、安全性に係わるシステム類はすべて充分にテストしてから一般公開すること、などを求めている。

今回のレポートは、米フロリダ州で5月上旬に発生した「Model S」関連の死亡事故を受けたものだが、この事故については既報の通り、米高速道路交通安全局（NHTSA）ならびに国家運輸安全委員会（National Transportation Safety Board、NTSB）が調査に乗り出している。また先日にはこの件でNHTSAがテスラに関連情報の提供を求めたことも報じられていた。さらに、新株発行による資金調達を控えていたテスラが規制当局への事故の報告を意図的に遅らせていた疑いも持たれており、こちらについては米連邦証券委員会（SEC）が調査を開始したとのニュースも今週はじめに報じられていた。

テスラはいまのところ、ユーザーへの啓蒙活動の強化などを通じてAutopilot機能の正しい使い方を徹底させたい考えとしつつ、同機能を無効化する考えはないとしている。今回のConsumer Reportsの提言についても、「善意の助言は有り難く受けとめるものの、われわれとしては現実の運用を通して得られたデータに基づいて判断を行う考えで、特定のメディアが出した憶測に基づいて判断を下すことはない」とする同社広報担当者のコメントがABC Newsでは紹介されている。

消費者に対して大きな影響力を持つとされるConsumer Reportsの提言発表を受けて、テスラの今後の出方が注目される。

（5月末に公開されていたConsumer Reportsによる「Tesla Model X」のレビュー。同誌では今回「2013 Model S 85」「2014 Model S P85D」「2016 Model X 90D」の3機種を使ってAutopilot機能を調査したとしている)