ソニーモバイルコミュニケーションズ（ソニーモバイル）と東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）は、スマートホーム分野でIoTを活用したサービスの開発と提供に向けて業務提携を行う。両社は2016年8月23日、業務提携の検討を開始する基本合意書を締結したことを発表した。

両社は、ソニーモバイルが持つ双方向コミュニケーションが可能な商品や通信技術、わかりやすいユーザーインタフェースのデザイン、サービスのソリューション構築といったノウハウと、東京電力EPが持つ顧客基盤やHEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を含んだ電気使用に関する技術やノウハウを組み合わせて、2017年以降にIoTを活用したサービスの開発を目指す。

今回の基本合意書の締結により、両者のノウハウなどを組み合わせることで、利用者のライフスタイルに合わせたサービスの企画・開発を進める。その後、フィールドトライアルなどの検証や、業務提携の契約締結といったステップを経て、IoTサービスの提供を実現したい考えだ。

ソニーモバイルは、Xperiaシリーズのスマートフォンなどの通信端末の提供だけでなく、新しいコミュニケーションの姿を提案する「Xperiaスマートプロダクツ」の製品群の開発や提供へのシフトをアナウンスしている（関連記事：[MWC2016]ソニーモバイル、Xperia「第3章」はスマホ＋スマートプロダクツで新しいコミュニケーションを提案）。さらに、IoT分野での新規事業の創出に向けた取り組みを加速しており、今回の東京電力EPとの提携でスマートホーム分野でのIoTサービス提供実現を視野に入れることになる。

【報道発表資料】
・ソニーモバイルと東京電力エナジーパートナー、スマートホーム分野でのIoTを活用したサービスに関し業務提携の検討を開始する基本合意書を締結