ソニーモバイルと東京電力EP、提携して2017年以降にIoTサービスを提供へ

2016.08.23

Updated by Naohisa Iwamoto on 8月 23, 2016, 19:30 pm JST

ソニーモバイルコミュニケーションズ(ソニーモバイル)と東京電力エナジーパートナー(東京電力EP)は、スマートホーム分野でIoTを活用したサービスの開発と提供に向けて業務提携を行う。両社は2016年8月23日、業務提携の検討を開始する基本合意書を締結したことを発表した。

両社は、ソニーモバイルが持つ双方向コミュニケーションが可能な商品や通信技術、わかりやすいユーザーインタフェースのデザイン、サービスのソリューション構築といったノウハウと、東京電力EPが持つ顧客基盤やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を含んだ電気使用に関する技術やノウハウを組み合わせて、2017年以降にIoTを活用したサービスの開発を目指す。

今回の基本合意書の締結により、両者のノウハウなどを組み合わせることで、利用者のライフスタイルに合わせたサービスの企画・開発を進める。その後、フィールドトライアルなどの検証や、業務提携の契約締結といったステップを経て、IoTサービスの提供を実現したい考えだ。

ソニーモバイルは、Xperiaシリーズのスマートフォンなどの通信端末の提供だけでなく、新しいコミュニケーションの姿を提案する「Xperiaスマートプロダクツ」の製品群の開発や提供へのシフトをアナウンスしている(関連記事:[MWC2016]ソニーモバイル、Xperia「第3章」はスマホ+スマートプロダクツで新しいコミュニケーションを提案)。さらに、IoT分野での新規事業の創出に向けた取り組みを加速しており、今回の東京電力EPとの提携でスマートホーム分野でのIoTサービス提供実現を視野に入れることになる。

【報道発表資料】
ソニーモバイルと東京電力エナジーパートナー、スマートホーム分野でのIoTを活用したサービスに関し業務提携の検討を開始する基本合意書を締結

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岩元 直久(いわもと・なおひさ)

日経BP社でネットワーク、モバイル、デジタル関連の各種メディアの記者・編集者を経て独立。WirelessWire News編集委員を務めるとともに、フリーランスライターとして雑誌や書籍、Webサイトに幅広く執筆している。