イスラエルでは2000年頃から、主にエリトリアとスーダンからの不法移民が、仕事や安全な生活を求めてエジプト国境を経由して流入している。現在、イスラエル国内には約38,000人（全人口の0.5％程度に相当）が不法滞在していると推測されている。

政府は現状、これらの難民に対して労働ビザを支給していないので 、彼らは低賃金で違法労働をしながら、生活費の安いテルアビブ南部の中央バスターミナル駅エリアで劣悪な衛生環境の過密生活を余儀なくされている。

2013年末にエジプト国境にフェンスの建設が完了し不法移民の流入は止まっているが、エリトリアは情勢が不安定であるため、そしてスーダンとは国交がないため強制送還ができない状況である。

イスラエルは、これらの難民を航空券と3500ドルと引き換えにルワンダまたはウガンダへ引き渡し、受入国は難民に労働ビザを与え労働を許可する、という前例のないスキームを考案し、実現に向けた交渉を進めている。

しかし、この方法については、国民の声は二分されている。「不法滞在者を保護する責任はないので追放するべき」という移民反対派と、「第三国にお金を払って強制送還することはナンセンス。行き場のない難民を保護すべき」という擁護派の意見がある。

イスラエルは、国によっては安価な労働力を確保するために労働ビザを発給していることもあり、すでに現地にいる者に優先的に労働ビザを与えられないのかという声や、ホロコーストを経験したユダヤ人だからこそ行き場のない移民を保護すべきではないかという声もある。

2月25日には、政府の強制送還案に反対してテルアビブで2万人以上がデモを行った。参加者には難民だけでなく、多くの人権保護派の市民も含まれていた。

▼テルアビブ南部のバス中央駅には各国からの移民が行き交う

▼中央駅周辺Neve Shaanan通りはアフリカ系移民が多く生活する

※写真提供：Yoko Yamaguchi氏（イスラエル在住）。