人口が減少に転じた日本では空き家が急増しており、空き家管理が社会課題の1つになってきた。こうした空き家の管理を、IoTの活用で効率化するための実証実験が始まる。

実証実験を行なうのは、日本総合住生活、リコーリース、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）の3社。空き家の管理には、換気や通水、清掃作業や防犯対策などといった作業が発生し、人手を中心とする手法で管理するには負担が重くなっていた。実証実験では、こうした空き家管理にIoT技術を適用することで、効率的な管理運用や防犯強化方法について検証する。日本総合住生活は集合住宅管理の技術・ノウハウ・体制に強みを持ち、リコーリースは金融サービス・不動産関連の知見やネットワークに強みを持つ。両社は2017年8月に集合住宅事業について業務提携をしており、IoTプラットフォームの構築・運用ノウハウを持つNTTコムが加わることで、新しいソリューションの創出を目指す。

具体的には、集合住宅の玄関ドアに、国際標準無線通信規格の1つで電池交換不要・配線不要という特徴を備える「EnOcean」規格のセンサーを設置する。このセンサーから、NTTコムのIoTプラットフォーム「Things Cloud」に空き家管理に必要な入退室データを収集、蓄積する。玄関ドアのセンサーから得たデータと、住所や部屋番号などの既存データを一括して管理し、金融や不動産関連の知見を生かしてデータを加工・分析することで、空き家管理の効率化などに活用する。

既存の集合住宅に、後付でデータ収集用の通信機器を設置することになるため、電池レス・配線レスで無線通信が可能なEnOcean規格のセンサーが効果的に利用できる。センサーの適切な設置位置や給電の位置、ゲートウエイの設置位置や給電方法、データの制度、価格などを検証し、有用性を検討する。実証実験は2018年3月19日から2018年6月末までの期間に実施する。今後は3社で、集合住宅の入退室データだけでなく、電気、ガス、水道の利用や建物の経年度合などデータの利用を拡大し、集合住宅の効率的な管理を実現するサービスや管理方法を開発・検討していく。

【報道発表資料】
・日本総合住生活・リコーリース・NTT Comの3社がIoTを活用した集合住宅の効率的な管理方法の確立に向けた実証実験を開始