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柔軟な働き方で世界をリードするフィンランド ほか

Workstyle News September 3rd week,2019

2019.09.19

Updated by Wataru Nakamura on September 19, 2019, 07:00 am UTC

柔軟な働き方で世界をリードするフィンランド【BBC 8/7】
フィンランドの労働文化に柔軟な働き方が根付いた大きな理由の1つには、同国で1996年に可決された「Working Hours Act」という法律がある。ほとんどの労働者に職場での仕事の開始時間と終了時間を最大で3時間まで前後にずらす権利を与えるこの法律により、2011年までにフィンランドでフレックスタイムを許可する企業の割合は92%と世界一になった。同国では2020年に新たな「Working Hours Act」を施行する見込みで、この法律は大部分のフルタイム労働者を対象に、少なくとも労働時間の半分について、働く場所や時間を自ら決定する権利を与えるものだという。

原文:Why Finland leads the world in flexible work

2018年、米国の労働者は合計7億6800日分の有給を無駄に【CNN 8/20】
全米旅行産業協会と英研究機関のオックスフォード・エコノミクス、調査会社イプソス(Ipsos)による新たなレポートによれば、米国の労働者が2018年に消化しなかった有給休暇日数の合計は前年比9%増で過去最高の7億6800日に達したという。この研究によれば、すべての休暇を使い切れなかった労働者の割合は全体の55%で、その大きな原因の1つは有給の増加にあるという。このため、米国の労働者が2018年に消化した有給休暇日数の平均は17.4日と前年の17.2日から微増している。

原文:A record 768 million US vacation days went to waste last year, a study says

労働時間の短縮はいかにして地球を救うか【BBC 8/7】
マサチューセッツ大学アマースト校のある分析は、「米国市民の労働時間が10%減れば、米国全体のCO2排出量を14.6%削減することができる」と見積もっている。このように労働時間の短縮を環境保護に結びつける発想は少しずつ支持を集めつつあり、昨年にはドイツの金属産業労働者が週28時間労働の権利を手にしていたほか、英労働党も国内での週4日勤務制度の可能性を検討している。

原文:How shorter workweeks could save Earth

従業員のウェルビーイングにとってもっとも重要な2つの要素【Forbes 8/13】
ニューヨークの調査会社であるフューチャー・ワークプレイス(Future Workplace)とスマートオフィス関連テック企業のビュー(View)が、北米の労働者を対象にワークプレイス・ウェルネス(職場における心身の健康)に関する調査を実施。この結果、労働者の健康や生産性、エンゲージメントにもっとも大きな影響を与えている2つの要素は職場の自然光と空気の質だったという。

原文:New Study: Air Quality And Natural Light Have The Biggest Impact On Employee Well-Being

ギグ・エコノミーが急成長する10の国【CNBC 8/6】
デジタル決済プラットフォームのペイオニア(Payonner)による最新レポート「Global Gig-Economy Index」によれば、2019年にギグ・エコノミーがもっとも成長した国は米国で、フリーランサー全体の収入は前年比で78%増となったという。以下、2位には同59%増の英国、3位には48%増のブラジルが続いており、10位以内にはパキスタン(47%増)、フィリピン(35%増)、インド(29%増)、バングラデシュ(27%)とアジアの国も4カ国ランクインしている。

原文:The 10 countries with the fastest-growing earnings for freelancers

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