サイバー脅威が深刻化する中で、IoTデバイスやデータが正しいものであるかの確認や、攻撃に関連する証跡の管理などが求められるようになっている。こうした状況に対応するため、NECはエッジデバイスやIoTデバイス、サーバーなどを含めたシステムを構成する機器のライフサイクルを通じた管理を実現し、真正性を確保するセキュリティサービスを提供する。

NECが提供を開始するのは、IoTセキュリティ製品とセキュアに製造されたエッジデバイス、ブロックチェーン技術を組み合わせたセキュリティサービス。セキュアなシステム構築に向けて、IoTデバイスの真正性を確保する機能を提供する。NECはこのサービスを2020年7月に販売を開始する。

サービスの第1弾として提供するのは、エッジデバイスの真正性の確保の機能。そのために、厳密なデバイス認証に必要な証明書機能を備えたエッジデバイス「NEC AI Accelerator」を提供。その管理ソフト、IoTセキュリティ製品群を含めてエッジデバイスを中核としてシステムをセキュアに保つサービスを提供する。エッジデバイスは、部品や検査情報などの製造履歴、物流履歴をブロックチェーンで証跡として記録することで、エッジデバイス自身の真正性も確保する。

販売を提供する新サービスの適用分野として、顔認証入退出のためのカメラやゲート、空調やエレベーターなどのビル設備管理、産業用制御装置などのIoTデバイス管理を掲げる。第1弾で提供を開始するエッジデバイスの真正性確保のサービスに加えて、次のステップとしては、IoTデバイスの運用データをブロックチェーンで管理することによるIoTデバイスの真正性確保を実現する。さらに、サービスの対象を自社製品の他のエッジデバイス、IoTデバイス、サーバーなどに拡大するとともに、セキュアなデバイス製造ノウハウをセンサーやカメラ、産業用制御装置などのIoTデバイスを製造するパートナー事業者にも拡大することで業界全体のセキュリティ向上に貢献することを狙う。

こうしたサービスの提供を開始する背景には、IoTシステムに関連する標準規格やガイドラインへの対応がある。米国立標準技術研究所（NIST）の「NIST SP 800シリーズ」、制御システムなどのセキュリティに関する国際標準の「IEC62443」、経済産業省によるサイバーフィジカルシステムのセキュリティ対策フレームワークの「CPSF」などがそれだ。これらの標準規格やガイドラインに沿って、デバイスのライフサイクルを通じたセキュリティ対策が求められ、IoTデバイスの真正性を確保できるサービス提供が拡大している。

【報道発表資料】
・NEC、IoTデバイスの真正性を確保するセキュリティサービスを販売