昨日、日本向けサービスの開始予定を明らかにしたフールー（Hulu）だが、米国側では新たな所有者を見つけ出す作業の真っ最中で、AllThingsDによれば、来週末までに買い手候補からの条件提示が行われる見込みだという。

フールーは2007年に、当時大きな注目を集めていたYouTube（への勝手な動画アップロード）への対抗手段として、米大手テレビ局4社のうち3社--ABC、NBC、Foxがはじめたオンラインの動画配信サービス。これら各社が権利を持つ人気テレビ番組が、テレビ放映から時間をおかずに観られることなどが魅力となり、比較的順調に成長を続けてきている。

2009年に1億800万ドルだった同社の年間売上高は、昨年には2億6300万ドルまで増加、さらに今年は約5億ドルと予想されており、有料サービスの「Hulu Plus」加入者も今年中に100万人を超える見込みだという。

ただし、昨年あたりから親会社各社との間で、それぞれの思惑の違いも目立ってきている。その背景には、昨年NBCがまるごとコムキャスト（Comcast）に買収された例など、各親会社側での事情の変化に加え、ケーブルテレビ（CATV）からの売上減少が続くなかでネットフリックス（Netflix）のような競合サービスへも番組を供給することで収入源の多角化を図りたい3社と、ネットでの独占放映権を守りたいフールー側との確執などもあるという。

こうしたことから、フールーでは昨年、いったんは株式公開の計画を打ち出したものの、結局これがうまくいかず、今年に入ってからは改めて大手投資銀行をアドバイザーとして雇い、現在買い手候補の当たりを付けているところだとAllThingsDは記している。

なお、打診先の企業については、アップル（Apple）、グーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、ヤフー（Yahoo.com）、それにAT&Tやベライゾン（Verizon）、さらにはディレクティービー（DirecTV）などの名前も上がっているが、特定の 有力候補が浮上するまでにはいましばらく時間がかかりそうだという。

また上記3社と、さらに立ち上げ時に1億ドルを投資したプロビデンス・エクイティ（Providence Equity Partners）の4者は、フールーを最低でも15億ドル以上で売却したい意向と伝えられているが、景気全体の状況が悪化するなかで、この金額を正当化できる経営見通しを用意できるかどうかも、買い手確保にあたってのポイントとみられている。

【参照情報】
・Would-Be Hulu Buyers Will Have Their Checkbooks Ready Next Week - AllThingsD
・Don't Hold Your Breath on That Apple Hulu Deal - AllThingsD
・What Are Hulu's Owners Really Selling? - AllThingsD
・Hulu's Progress Report Hasn't Progressed - AllThingsD
・オンライン映像配信のフールー（Hulu）、日本市場進出を発表 - 年内にサービス開始へ