中国国営のクレジット/デビットカード決済事業者であるユニオンペイ（China UnionPay、中国银联）が現地時間18日、アップル（Apple）ならびにサムスン（Samsung）との提携を発表した。両社のモバイル決済サービス（「Apple Pay」「Samsung Pay」）が来年2月上旬を目処にサービス開始になる可能性が高いという。

この話題を採り上げたBloombergによると、中国のモバイル決済市場の取扱高は昨年22.6兆元（約3.5兆ドル）と前年から134％増加。ただし最大手のアリババ（Alibaba）系の「Alipay」が83%、2位のテンセント（Tencent）系の「Tenpay」が10％の市場シェアをそれぞれ押さえており（調査会社iResearch調べ）、アップルがサービスを投入しても短期間で「Alipay」のシェアに迫るのは困難とするアナリストの指摘が紹介されている。

「Alipay」の登録ユーザー数はすでに4億人を超え、アリババ系の淘宝（Taobao.com）、天猫（Tmall.com）といったオンラインモールに加えて、約13万箇所の実店舗などでも「Alipay」が利用可能。それに対して、ユニオンペイの「QuickPass」サービスに対応するIC内蔵カードの発行枚数は9月末時点で16億枚を数え、それに対応するNFC付POS端末の台数は国内だけでも500万台以上に上るという。

「Apple Pay」については、アップルが来年2月上旬までに中国市場でリリースする計画を進めており、この件で同社が、同サービスへのユニオンペイのPOS端末の利用で予備的契約を結んだとする情報筋の話が伝えられていた。今回の契約で、ユーザーはアップルの「iPhone」や「iPad」、「Apple Watch」での支払いにユニオンペイのカードを登録することが可能になるという。いっぽう、サムスンの「Samsung Pay」に対応する「Galaxy」や「Galaxy Note」シリーズのスマートフォンを利用するユーザーについても同様の支払い方法が可能になる。

なお、Apple Payの利用手数料としてアップルが受けとる料率・料金は、米国ではクレジットカード決済で0.15%、デビット決済で1回につき0.5セントとなっているが、中国誌Caixin Magazineでは、クレジットカード決済からカード事業者が得る手数料が米国では2%程度であるのに対し、中国には0.38%という低い手数料でサービスを提供する事業者がいるなどとし、中国の小売事業者にとっては米国並みの手数料は高すぎるとの可能性も指摘されている。

【参照情報】
・Apple, Samsung to Enter China Payments Market With UnionPay - Bloomberg
・Apple Bringing Apple Pay to China With UnionPay - WSJ
・Samsung and China UnionPay Cooperate on Samsung Pay - Samsung
・UnionPay International accelerates the expansion of QuickPass overseas - China UnionPay