先ほど、一般社団法人未踏(以下、未踏社団）は、政府の方針に基づき、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)委託事業として推進する「AIフロンティアプログラム」において、「After/With COVID-19対策AI活用特別枠」を設置し、募集を開始したことを発表した。募集締め切りは6月11日。募集人数は若干名としている。

今回の特徴は、非デジタル分野のプロフェッショナルを対象に含めていることで、これまでの未踏人材育成プロジェクトとは異なり、チームでの応募も可能としている。支援額は一人当たり最大300万円で、3人チームであれば最大900万円となる。

エンジニアのいないプロフェッショナルのみのチームに関しては、北野宏明PM(ソニーコンピュータサイエンス研究所所長)のもと、暦本純一(東京大学教授)、中原啓貴(東京工業大学准教授)、吉崎航(アスラテック株式会社)、そして清水亮(筆者。ギリア株式会社)といったメンターが技術的なアドバイスや支援を行うことを想定している。

つまり、今回の募集では、AIを現実の社会問題の解決に活用したいが、アイデアと熱意はあるが技術はない、という人物やチームでも応募が可能であり、COVID-19の影響で失速した業種や社会などの危機を打開するためのアイデアやプロジェクトを広く募集し、社会実装を加速することにねらいがある。

要は、AIに全く詳しくない人でも、他の職業でなんらかの専門的な経験を積んでいて、なおかつこれからの時代に対処するべき課題を持っていれば応募が可能というところがこれまでにないところだ。

いま、世界全体が景気後退と産業の失速によって苦しんでいる中、エンジニアでなくても、AIを活用した突破口を見つける人材を発掘し、育成していくことが、我が国にとって非常に重要になると考えている。

緊急性を鑑み、一次審査にビデオ審査を採用することで効率化を図り、二次審査も遠隔で行い、6月下旬には支援を開始する予定となっている。

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