新CEO就任を発表したばかりのノキアで、現在スマートフォン部門を率いる責任者が退任することになった。今後さらなる経営陣の人事交代が行われる可能性もあるという。

富士通研究所は2010年9月13日、電源ケーブルなしで電力を供給できる「ワイヤレス給電」の新しい解析・設計技術を開発したと発表した。新技術を使うことで、小型の送受電デバイスの設計が可能になったため、携帯電話に内蔵することが可能になるほか、設計にかかる時間を150分の1にまで短縮できるという。

スウエーデンのエリクソンと米モトローラ傘下のモトローラ・ソリューションズは、公共安全分野での通信ソリューションを共同で提供することを明らかにした。スウエーデンで現地時間2010年9月7日に公表したもの。次世代の携帯電話技術であるLTE（Long Term Evolution）を使い、緊急を要する公共安全分野の通信のプラットフォームを提供する。

JPモルガン・チェースやUBSなど、従業員の通信用としてこれまでBlackberry端末を採用してきた大手金融機関の間で、iPhoneやAndroid搭載携帯端末など他社製スマートフォンの利用を認めようという動きが広がりつつあるようだ。

8月16日、PCベンダのデルが、企業向けストレージベンダとして知られる3PARの買収を発表しました。しかし最終的に、3PARはヒューレット・パッカードが買収することで決着しました。なぜデルは3PARを買収しようとし、ヒューレット・パッカードがそれをさらっていったのか、3PARとはどんなベンダなのでしょうか？

このたび、WirelessWire Newsでは、新コーナー「世界のモバイルライフ」を開設いたしました。「世界各地にお住まいの方々が、どのように携帯やモバイルを使っているのか」を、現地在住の日本人の方にご協力いただき、日々お伝えしていきます。

日本では携帯電話といえば「月決め契約」が一般的だが、世界各国では、プリペイドサービスの利用が一般的だという。では、ユーザーはどのようにプリペイドサービスのお金を支払っているのだろうか。今日から始まった新コーナー「世界のモバイルライフ」で各国の状況をつぶやいていただいている皆さんにうかがってみた。

9月8日（米国現地時間）、シリコンバレーのスタートアップ企業、Leapfactorがクラウド型モバイル・アプリケーション・サービス「Leapfactor Mobile Enterprise Platform」を発表した。同社は独SAP AGのパートナーであり、会計や顧客サポートなどの既存アプリケーションを簡単にモバイル環境に展開できるようになるという。1ユーザ当たり月額9.99ドル（1ドル＝83.90円換算では約839円）で、業務アプリケーションをAndroid、BlackBerry、iOSプラットフォームから利用可能になる。

「モバイルSNS市場は今後も拡大し、2012年には2600億円規模に成長する」。情報流通ビジネス研究所は、モバイルSNSの市場規模などを予測した調査レポートを発刊。レポートでは2009年度のiPhone経済圏（端末、通信サービス、アプリの合計）を約1200億円と見積もった。これが2012年度には8800億円に成長するという。

KDDIは2010年9月10日、12月1日付けで代表取締役社長を交代する役員の異動を発表した。代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が代表取締役会長になり、社長の後任には現代表取締役執行役員専務の田中孝司氏が就任する。