3月20日、LINEは、子供向け動画配信アプリ「LINE KIDS動画」を発表した。まずはiPhone向けに近日提供を開始し、2014年春をめどにAndroid版を提供する。1歳から6歳までの未就学児とその保護者を対象に、「親子で楽しめる安心のコンテンツを、安心の価格で、子供の安全面と健康面に配慮した安心のサービス設計で」提供する。

3月10日、携帯電話・PHS事業者各社は、利用者の救助に不可欠であると判断される場合、警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる「救助機関」からの要請にもとづき、携帯電話利用者の位置情報を提供する取り組みを開始する。

3月6日、総務省及び一般社団法人テレコムサービス協会（以下テレサ協）MVNO委員会は「MVNO2.0フォーラム」を開催した。移動体通信契約者数は約1.5億件、そのうちMVNO契約者数は1257万人にのぼるが、うち約半分はMNO間の通信ネットワーク相互利用であり、本来の意味でのMVNOのシェアは約4％にとどまる。このような現況の中、移動体通信料金の低廉化や、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックをターゲットにしたサービスの多様化など、MVNOに求められる役割と課題について議論が行われた。

3月5日、D2Cとジークラウドは、iOS、Android OS向けアプリ開発技術に関する検定試験「スマートフォンアプリ開発技術検定試験（略称：スマ検）」の受講者の募集を開始した。対象はスマートフォンアプリ開発に携わる法人および個人で、受験料金は無料。

NTTドコモは、音波技術を使ってスマートフォンアプリにチェックイン機能を組み込むことができるソリューション「Air Stamp」の提供を2014年3月4日から開始する。ドコモのO2Oサービス「ショッぷらっと」で培った音波技術によるチェックイン機能をオープン化し、モバイルサービス提供事業者向けにソリューションとして提供するもの。チェックインサービス構築のために必要な音波装置や対応アプリの開発環境をドコモが提供する。

MWC開催週で国内のモバイル関連ニュースは一休みかと思いきや、週の半ばに大きな発表が飛び込んできた。

2月28日、ソフトバンクモバイルは、ユーザー専用サイト「My SoftBank」において、2014年2月24日・25日に、特定のIPアドレスからの第三者によるリスト型攻撃（外部で盗まれたと考えられるIDやパスワードをもとにした不正なアクセス）を受けたことを発表した。344件の顧客の個人情報（氏名、携帯電話番号、固定電話番号、契約内容、利用状況）の閲覧や不正なコンテンツ購入などが第三者によってされていた可能性がある。

2月28日、日本テレビとHuluは、日本テレビがHuluの日本市場向け事業を承継することで合意した。Huluが会社分割により設立した新会社を日本テレビが子会社化することで事業承継する。日本テレビは今回の事業譲渡を受け、今春から、新たに定額制動画配信事業に参入する。

2月27日、ウィルコムは、ウィルコムのケータイおよびパソコンや周辺機器などの操作設定をサポートするオプションサービス「ウィルコムワイドサポート」を3月6日から開始することを発表した。月額525円で、ウィルコムのケータイやその周辺機器などの操作・設定方法に関する質問に、専門オペレーターが利用回数制限なしで回答する。

2月26日、LINEはLINEアプリiPhone版・Android版の新機能として国内外の固定・携帯電話への通話サービス「LINE電話」（海外ではLINE Call）を発表した。提供開始は2014年3月、日本、アメリカ、メキシコ、スペイン、タイ、フィリピンの6ヵ国からとなる。サービス対象国の端末からであれば、対象国以外も含めた世界中の固定・携帯回線に電話をかけることが可能だ。