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中村 航 wataru_nakamura

1985年生まれ。福岡県福岡市出身。翻訳者。テクノロジーやファッション、伝統工芸、通信、ゲームなどの分野の翻訳・校正に携わる。WirelessWire Newsでは、主に5G、セキュリティ、DXなどの話題に関連する海外ニュースの収集や記事執筆を担当。趣味は海外旅行とボードゲーム。最近はMリーグとAmong Usに熱中。

世界のチャレンジャーバンク、現状で黒字化を達成しているのはわずか5%(他2本)

世界には2020年末時点で249社のチャレンジャーバンクが存在しているものの、このうち黒字化しているのはわずか5%にあたる13社に過ぎないという。

2021.07.02

AT&T、テキサスA&M大学のレリスキャンパスにローカル5Gテストベッドを設置へ(他2本)

このテストベッドには、米国防総省の11の近代化優先事項のうち5つの分野の大規模なテスト・評価拠点が設置され、民間企業向けには自動運転やコネクティッドカー、ロボット、交通安全、大規模インフラ、自律型農業、IoT、スマートシティ/キャンパスなどのユースケースを想定している。

2021.06.30

独ルフトハンザ、チェックイン時のデジタルワクチンパスの利用を開始(他2本)

ルフトハンザのフライトでは、搭乗客がチェックイン時に自らの端末でデジタル証明書を表示するか、プリントされたワクチン証明書を提示することで搭乗券が発行されるという。

2021.06.29

ベライゾン、子ども向けのチャレンジャーバンクを設立(他2本)

新たなサービスは8歳~17歳の子どもを対象に専用アプリとプリペイド・デビットカード、これらでアクセスできる普通預金口座を提供するもので、保護者向けアプリには家事の割り当て、お小遣いの送金、支出制限、消費習慣に関する通知の受信といった機能があるという。

2021.06.25

世界の5G契約者数は年内に5億8000万人に到達(他2本)

エリクソンによれば、現在5G契約者数が最も多い地域は中国を含めた東南アジアとなっているが、2026年には北米がこれを上回り、全モバイル契約者の84%が5G契約者となるという。

2021.06.24

中国の雄安新区、給与の支払いにデジタル人民元の使用を開始(他2本)

中国河北省の新興開発地域である雄安新区で、一部の労働者の給与支払いにデジタル人民元を使用するパイロットプロジェクトが始まった。

2021.06.18

米国立科学財団、ポスト5Gの無線通信システム開発に大手テック企業らと協力(他2本)

このプログラムでは、NSFが国防総省や国立標準技術研究所(NIST)の他、アップル、グーグル、IBMなどの大手テック企業と協力して新たなWi-Fi規格や6Gなど次世代の通信技術に関する新研究に取り組む。

2021.06.17

UEFAとAntChain、Euro2021のブロックチェーン技術活用にむけて提携(他2本)

AntChainは「Euro 2020」および「Euro 2024」の公式ブロックチェーンパートナーとなる。UEFAでは以前から、転売や詐欺対策にブロックチェーンを活用した発券システムを試験的に導入している。

2021.06.16

エルサルバドル、ビットコインを法定通貨にする法案を提出へ(他2本)

この法案が議会の承認を得れば、エルサルバドルはデジタル通貨を公式に採用する世界初の国家となるという。エルサルバドルは、国民の7割が銀行口座を保有していないものの、同国の経済は外国で働く労働者による送金に頼っており、その総額はGDPの20%を占めている。

2021.06.11

エネルギー大手のエクイノール、自社発電所へのローカルLTE導入でノキアらと協力(他2本)

まずはこの夏にイギリスのダジョンとシェリンガムショールでEquinorが保有する洋上風力発電所にローカルLTE網が配備される。

2021.06.09

EU、加盟国全体で使用できるデジタルIDウォレットの計画を発表(他2本)

EUは、空港でのレンタカー利用手続きの簡易化、ナイトクラブでの年齢確認、銀行口座開設、賃貸契約などを具体的な利用シーンの例に挙げている。

2021.06.08

ドバイ政府、独自の暗号通貨発行のニュースを「巧妙な詐欺」と否定(他2本)

ドバイ政府は「DubaiCoin」という暗号通貨をPRするウェブサイトについて「訪問者の個人情報を盗むための巧妙なフィッシング詐欺サイト」と指摘している。

2021.06.04