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WirelessWire & Schrodinger's編集部 wwn_editor

クアルコム、中国政府と9億7500万ドルの罰金支払いで合意 – 独禁法違反をめぐって

中国政府から独禁法違反の疑いで調査を受けていたクアルコムが、当局に9億7500万ドルの罰金を支払い、特許使用料を引き下げることで合意した。

2015.02.10

サムスンのプライバシーポリシーに疑問の声 – スマートTVの音声コマンド機能をめぐり

サムスン製スマートTVの音声コマンド機能に関して、採集される音声データが外部企業の手に渡る可能性があるとして、一部の媒体で疑問の声が上がっている。

2015.02.09

モトローラ・ソリューションズ、事業売却を検討(Bloomberg報道)

トランシーバーなどのメーカーとして知られるモトローラ・ソリューションズが身売りを検討、レイセオンやハネウェルなどの軍需企業やPEファンドなどが買い手候補として浮上。

2015.02.09

BT、EEを190億ドルで買収へ – 英国最大手の通信事業者に

ブリティッシュ ・テレコム(BT)が英携帯通信市場最大手のEEを約125億ポンドを買収へ。有線・無線の両分野でそれぞれ最大手の通信事業者となる見込み。

2015.02.06

ベライゾン、携帯基地局や一部の有線通信事業を156億ドルで処分

米ベライゾンが携帯基地局や有線通信ビジネスの一部などを合わせて156億ドルで売却することに。売却で得た資金の使途は負債の圧縮やAWS-3ライセンスの支払いなど。

2015.02.06

iPhoneの出荷販売台数シェア、世界の主要市場で軒並み上昇(10〜12月期、Kantar Worldpanle調査)

2014年10〜12月期には米、中、EU、豪などのスマートフォン市場で、iOS端末の出荷販売台数シェアが軒並み上昇、日・米・豪ではAndroid端末を抑えて首位に立ったという。

2015.02.05

米FCC委員長、 ネット接続サービス「公益事業」化の考えを表明 – AT&Tははやくも提訴の構え

米FCCのトム・ウィーラー委員長がWiredへの寄稿記事のなかで「ネットワーク中立性」の新ルール案に触れ、ISP事業を公益事業に分類し直す考えなどを正式に明らかにした。

2015.02.05

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2015/02/05号)

ダボス会議でプライバシーが取り上げられ、議論の様子が伝わってきている。ベライゾンのスーパークッキーの続報も出てきた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.02.05

「必須標準特許」関連の新ルール案をめぐってIT・通信業界の大手各社が対立

パテントトロール対策を狙った「必須標準特許」関連の新ルール策定をめぐり、多くの特許を保有するチップメーカーなどのグループと、最終製品メーカーらのグループとが対立しているという。

2015.02.04

世界のモバイルデータ通信量、2019年には現在の10倍に(シスコ予想)

シスコシステムズの「Mobile Visual Networking Index」最新版によると、2019年にはモバイルデータ通信量が世界全体で現在の約10倍まで増加するという。

2015.02.04

米ラジオシャック店舗をめぐり、スプリントとアマゾンが対決の可能性(Bloomberg)

経営破綻の瀬戸際にあるラジオシャックの小売店舗網の約半分をスプリントが譲り受ける方向で両社が交渉を進めているという。

2015.02.03

米FCC、インターネット接続サービスの分類見直しで「公益事業化」を提案か

米連邦通信委員会(FCC)が「ネットワーク中立性」に関する新ルール策定に関連して、ISP事業を公益事業に分類し直す方向で提案を行う見込みだという。

2015.02.03