マイクロソフトが2014年7-9月期決算を発表。同期はタブレットやスマートフォン、ゲーム機などの販売が好調で売上は25%増となった。

ツイッターがモバイルアプリ開発者向けの新プラットフォーム「Fabric」を発表。広告配信関連や開発関連など4つの製品/ツールが含まれる。

iPhoneユーザーを狙ったサイバー攻撃に中国政府が関与しているとする可能性が取り沙汰されるなか、アップルのティム・クックCEOが中国の馬凱副首相と会談したという。

マイクロソフトが自社スマートフォン事業で使用するブランド名を「Microsoft Lumia」に統一し、新たなブランド戦略を展開するという。

AR関連技術の開発を手がけるマジックリープに、グーグル、クアルコム、KKR、KPCB、アンドリーセン･ホロウィッツなどが総額5億4200万ドルの投資を実施。

iPhoneの販売台数は3927万台と前年の3380万台から大幅増加、いっぽうiPadの販売台数は1231万台で前年比13％減少となった。

アップルが9月に発表したモバイル決済機能「Apple Pay」が、米国時間20日から米国内の22万箇所の小売店舗で利用できるようになった。

新型iPhoneが発売されたばかりの中国で、iCloudユーザーを狙ったサイバー攻撃が始まったとする報告が出ており、政府当局の関与の可能性も取り沙汰されている。

EUにおける「忘れられる権利」の対応状況をGoogleが明らかにしたのが大きなトピックとなっている。また、米国FDAの医療機器のサイバーセキュリティについてのガイダンス策定、Facebookの新しいアプリ広告など、ビジネス面でも注目のトピックも取り上げている。

FBIのジェームズ・コメイ長官がアップルやグーグルなどのユーザーデータ暗号化の動きを批判、各社の協力を促すための法改正を要求したという。