欧州委員会（EC）が、スマートフォンやタブレット端末関連の特許侵害で訴訟を続けているアップルとサムスンに対し、関連分野の製品に不可欠な「標準特許」に関する情報の提供を求めたことが明らかになった。

ドイツのマンハイム地裁が、モトローラが訴えていたアップルによる特許侵害の主張を認め、同国内でのアップル製モバイル端末製品の販売仮差し止めを命じる仮判断を下した。

LG電子が主に携帯端末事業のテコ入れを目的とした増資のために、新株の発行を計画していることが明らかになったが、価値希釈を懸念した投資家からの売りが出て同社株価は3日に一時14％も下落したという。

スマートフォン・ユーザーが急増中の中国が、アプリの利用回数でも米国に次いで世界第2位になったという。

米携帯電話ユーザー全体に占めるスマートフォン保有者の割合は43%となり、年代別では25〜34歳が62%、18〜24歳が54%、35〜44歳が53%になったという。

消費者に対する価格訴求力もあり、仕入れコストも割安に思える低価格のAndroid端末が、携帯通信事業者にとって「安物買いの銭失い」になりかねないという報告が出されている。

アップルは、「iOS 5」が動作するiPhoneやiPadの一部で、同OSに見つかったバグの影響からバッテリー駆動時間が想定より短くなってしまう問題が発生していることを認めた。

10月のXi Watching Reportは、引き続きXiの月次契約動向と会社計画に対する進捗状況を確認すると共に、先日総務省より公表された700/900MHz帯の参入希望調査結果の公表から明らかになったソフトバンクのLTE計画ついて考察したい。

「iPhone」の取り扱いに関してアップルと正式な契約を結んでいない中国チャイナ・モバイルが、9月までの4ヶ月間におよそ500万人のiPhoneユーザーを新たに獲得したとBloombergが伝えている。

英国ではすでに全人口の4割以上がスマートフォンを利用しており、この1年ではとくにAndroid端末の増加が目立つという調査結果が発表されている。