イスラエル工科大学（テクニオン）に、2016年4月、インターネット総合研究所（IRI）の創業者である藤原洋氏が研究センター「The Hiroshi Fujiwara Cyber Security Research Center」を開設した。インターネットの創世記から、その技術・ビジネス両面で先頭を走りつづける、アントレプレナー藤原氏に、「イスラエルに研究センターを開設した思いと狙い」を存分に語ってもらった。2回に分けて掲載する。

米国の「DARPA（国防高等研究計画局）」やイスラエルの「モサド（諜報特務庁）」などが軍事や諜報を目的とした技術を研究開発し、それをベースにしたベンチャー企業が生まれている。一方で、「米国防総省」と「イスラエル国防省」が共同で、世界のスタートアップから、テロリズムに対抗するための技術を募集している。

イスラエルのスタートアップ「HopOn」は、NFS（Near Field Communication）を使わない非接触型のチケット・システムを展開している。

イスラエルのスタートアップ「Freshpoint」は、TTI（Time Temperature Indicator：時間温度インディケーター）を開発している。これは、時間の経過と温度の変化により、色の変化するラベルである。

イスラエル軍は、既に高校生向けにサイバーセキュリティ向けカリキュラムを提供しているが、サイバー攻撃だけでなくソーシャルメディア分析などにより、ガザ地区やヨルダン川西岸地区などでのパレスチナ側との紛争やテロによる攻撃の察知を重視している。そのためにビッグデータ関連のインテリジェンス（諜報活動）が必要であり、人材確保が課題となっているという。

地球人口の急増で深刻な食糧難が心配される中、バッタを大量に迅速に成長させる技術を開発し、企業化したのがHargol社。バッタを乾燥粉末化してプロテインとしたり、食品添加物やペットフードに加工している。

今回の「イスラエルイノベーション」特集は、MITに匹敵する知の集積と創造が行われているテクニオン（イスラエル工科大学）に早くから着目し、サイバーセキュリティやIoT/AI、そして自動運転の要素技術の研究拠点（Hiroshi Fujiwara Cyber Security Research Center）を同大学に設置したインターネット総合研究所と共同で、イスラエルの最先端技術情報、そして“本当の”オープンイノベーション（open innovation）の方法論をお届けします。

特集「創生する未来」は、同名の一般社団法人「創生する未来」とWirelessWireNews編集部の共同企画です。一般社団法人「創生する未来」の力を借りることで、効果的なIoTの導入事例などもより多くご紹介できるはず、と考えています。

セキュアIoTプラットフォーム協議会という団体が結成されたことを契機に、今回WirelessWireNewsとセキュアIoTプラットフォーム協議会の合同企画により「セキュアIoT」を実施することになりました。IoT関連の様々な技術の中でも、特にセキュリティにフォーカスした報道を行ってまいります。

1月26日からインド北部のウッタル・プラデーシュ州で携帯電話のパニックボタン機能のトライアルが始まる、と報じられている。もともとは、2016年に2017年1月1日からインド国内で売られる携帯電話にはパニックボタンの実装が義務づけられると発表されていたが、諸般の事情で遅れていた。