米複合企業のコーク・インダストリーズは、プライベートLTE／ローカル5G向けのセキュリティ・ソリューションを手がけるイスラエルのOne Layerに650万ドルを投資した。

北京に本拠地を置く衛星インターネット企業のGalaxy Spaceは9月7日、新たな資金調達の完了を発表した。調達額は明かされていないものの、同社の評価額は11億元（約2,270億円）に達したという。

韓国の現代自動車（ヒョンデ）とKTは、未来のモビリティ技術の開発に向けた戦略的提携の強化を発表した。両社は7,500億ウォン（約770億円）規模の株式交換を実施し、6Gを活用した自動運転技術や次世代エアモビリティ（Advanced Air Mobility：AAM）に向けた衛星ベースの通信インフラの開発などで協力する。

ほかにも、同レポートには、世界の携帯通信市場のトレンドに関して様々な興味深い数字が紹介されているのでいくつか紹介する。

このプロジェクトは、韓国のローカル5Gエコシステム推進を目指す政府の取り組みの一環。国内のローカル5G専用周波数帯である4.7GHzおよび28GHzを活用し、エネルギーや安全、水資源管理、医療などの分野で次世代ユースケースを探る。公共部門3組織、民間部門2組織との協力を計画している。

アダニグループは今年8月、インドで実施された5G周波数帯オークションで26GHz帯の400MHzを21億2000万ルピー（約37億円）で落札。インド国内では携帯通信事業者以外で唯一周波数帯を取得した企業となっていた。

AIおよびその他のスマート接続デバイスの利用拡大、デジタルシフトによる高速インターネット・ニーズの高まりが市場の成長を促進。一方、セキュリティへの懸念や導入コストの高さが成長を抑制する要因。

Viaviは2015年設立。アリゾナ州スコッツデールに本社を置き、ネットワークのテストや監視のための機器を製造。また、素材の品質管理や紙幣の偽造防止、3Dモーションセンシングなど、様々な用途に活用される光学技術も開発している。

米国のNext G Allianceと欧州の6G-IA、6G通信システムおよびネットワーク分野での情報交換に関するMoU（協力覚書）を締結した。両組織は6G関連のワークショップやセミナー、ウェビナー、トライアルを含む共同事業でも協力する。

AWSはローカル無線網のメリットについて「免許不要帯域を使用するWi-Fiが抱えるネットワークの混雑問題を回避できる」と指摘。また、「無線インタフェースの暗号化やデバイス認証へのSIM使用により、本質的に安全性が高い」としている。