アップルが自社ブランドの電気自動車の生産を早ければ2020年にも開始したい考えなどとする情報筋の話が、Bloombergで報じられている。

フランスのInvoxia社が作ったTribyという製品はBluetooth対応の無線スピーカーで、持ち運んだり、カウンターの上に置いたり、冷蔵庫のドアに磁石で張り付けたりすることができる。スマートフォンやiPodから音楽を流すこともできるが、ボタンを押すだけで家庭用Wi-Fi経由で家族などに電話をかけることもできるのが特徴だ。

アップルが今年春に発売する「Apple Watch」について、初期生産台数が推定500〜600万台になるとの関係者の話が報じられている。

2014年7月1日にソニーから独立したVAIOが2015年2月16日、新会社としてゼロから開発した始めての製品を発表した。ノートPCの「VAIO Z」とタブレットPCの「VAIO Z Canvas」の2機種で、いずれもユーザーのアウトプットを高める究極の道具を目指したという。

アップルが電気自動車の独自開発プロジェクトを進めており、そのための人材採用を続けているなどとする話が、WSJやFTなどで報じられている。

週の真ん中に祝日が入ったこともあってか、第7週はニュースが少し落ち着いた一週間だった。そうした中で注目したいのが、訪日外国人向けのサービスの話題。電話通訳付きのプリペイドSIMカードの提供開始や、美術館などで位置情報と関連した案内などのサービスを構築するインフラの提供が始まった。

イギリスのCanonicalは2015年2月6日、スペインbqから初の「Ubuntu」を搭載したスマートフォン「Aquaris E4.5 Ubuntu Edition」を発売することを発表した。提供地域は欧州で、価格は169.99ユーロ（約2万3000円）。Canonicalは2013年からスマートフォン分野の進出を明らかにしていた。またクラウドファンディングで資金集めをしていたこともある。

米国で大手携帯通信事業者とFCCが合意したSIMロック解除に関する原則が全面的に適用になった。

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（以下、GfK ジャパン）は2015年2月10日、家電製品の小売り販売状況を調査した「2014年 家電・IT市場動向」を公表した。2014年の家電製品の国内小売額は7兆5400億円で、前年比1.2％の増加。IT関連製品や生活家電がけん引した。

インドネシア政府は輸入携帯電話機・スマートフォンの全てに対して、いくつかの部品を国産品とすることを課して、同国産業の育成を図ろうとしている。2017年までに、年間携帯電話機需要の50％を国産品（国内生産）とすることを目標としており、インドネシアでの携帯電話、スマートフォン製造を拡大していく予定である。