米国では刑務所内にいる相手と電話で話すと、40分の通話で2500ドルも取られる場合があるらしい。

過去に販売されたiPodをめぐる米カリフォルニア州での独禁法関連の裁判で、アップル側の主張を認める評決が下された。

EUでの保護規則改定に際して、個別の論点がクローズアップされつつある。一方で、企業に対していちはやく対応を啓発する記事も増えている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

アップルがカナダの携帯通信事業者と結んだ契約が市場競争の妨げになってきた可能性があるとして、カナダ政府の競争局が調査を進めているという。

中国シャオミがエリクソンの特許を侵害したとして、インドの高等法院がシャオミ製品の輸入・販売停止を求める命令を下した。

オバマ政権が進めるネットワーク中立性関連のルール強化の動きに対し、インテル、IBM、クアルコムなど通信・IT関連のあわせて60社が反対の意志を表明している。

クッキーに代わってネット広告で用いられてきたdevice fingerprintをEUが規制に乗り出してきた。そのほか、プライバシー保護強化の流れと、それに企業や国家がどう向き合うべきか、示唆に富んだニュースが多い。

このテーマを企画した当初は、このところ日本を含めて世界的に関心が高まる「分かりやすい同意」について、その現状と今後を明らかにすることを目的としていました。しかしながら、解説を読み解いていけばいくほど、「これはゴールではなくスタートである」ということが、分かってきます。

アンジェラ・メルケル独首相が、いわゆる「ネットワーク中立性」の問題に言及し、一部サービスの特別扱いを認める「ファーストレーン」の必要性を主張したという。

忘れられる権利の具体的な対応について、グーグル任せだった弊害へのリアクションが見えてきた。米国では認証機関自体の不正に対して、FTCによる裁定が明らかになっている。