「忘れられる権利」の運用開始にともなって、各所から反応が出始め、中には運用方法への明確な批判も見られる。また、プロファイリングによる個人への不当な差別についての問題提起も取り上げた。

検索エンジンをターゲットとした「忘れられる権利」は、データそのものの削除ではなく、データへリンクをさせないことで、現実的な運用を可能としている。しかし一方でデータそのものが残存することで、プロファイリングへの対応という新たな課題が生じている。インターネットの利用スタイルがソーシャルに移行した中で、「忘れられる権利」というキーワードが喚起するデータやプロファイリングへの対峙は、新たな局面を迎えつつある。KDDI総研 主任研究員・高崎晴夫氏と東京大学情報学環特任講師・生貝直人氏による対談の中編。

メリーランド州知事で2016年の大統領選候補の一人として名前が挙がる民主党のマーティン・ジョセフ・オマリー氏（51歳）が、CNNのインタビューで「WiFiは人としての権利だ」と発言して話題になっている。

もともと検索エンジンの検索結果を取扱い対象としていた「忘れられる権利」は、ここにきて「データベースと人間・社会」という広義の議論を呼び起こしつつある。討議が敷衍する中で、検索エンジンの先には何が対象となるのか。そしてそれらによって生じるであろう「本当の課題」とは何か。KDDI総研 主席研究員の高崎晴夫氏と東京大学大学院情報学環 特任講師の生貝直人氏による対談をお送りする。

Image by Roman Rudnicki（CC BY） しかし、心を鎮めて考えれば、誰にでも分かることだが、私たちを傷つけ、損なう「邪悪なもの」のほとんどには、ひとかけらの教化的な要素も、懲戒的な要素もない。それら […]

EUにおける「忘れられる権利」の対応状況をGoogleが明らかにしたのが大きなトピックとなっている。また、米国FDAの医療機器のサイバーセキュリティについてのガイダンス策定、Facebookの新しいアプリ広告など、ビジネス面でも注目のトピックも取り上げている。

災害や紛争から逃れた避難者向けの救援物資と言えば、食糧や水、医薬品や毛布などが思い浮かぶが、イギリス空軍が8月にイラク北部の避難民に空から届けたものは、時代を反映する物資だったようだ。

今週は、EUと米国のセーフハーバー条項に関する状況、EUのIoTアプリケーション開発時のプライバシー保護に向けた指針などを取り上げる。また、プライバシーや個人情報の保護とビジネスの関係にフォーカスした記事がいくつか掲載された。

情報通信技術の発展により、我々の「パーソナルなデータ」が様々な場所において履歴として残り、時として実社会の本人に影響を及ぼすほどの事態を生み出している。このため、日本に限らず、国際的にもインターネットやスマートフォンを前提としたプライバシー法制が見直される最中にあるが、その中での重要キーワードである「忘れられる権利」について、概要と基本的な論点の整理を当記事で行う。

今週は、EUによるGoogleへの法令順守に向けた提案、EU各国のプライバシー保護法案推進に向けた動きなどをとりあげる。米国からは「ビッグデータ利用による低所得者層の不利益」という新たな問題提起が行われた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。