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位置情報地図と測位がもたらすチャンスとリスク

ノキア、マップ事業の売却を検討 ー ユーバーなどに打診(Bloomberg報道)

フィンランドのノキア(Nokia)が同社の地図事業「HERE」の売却を視野に、複数の企業に買収の打診を行っているという。Bloombergが情報筋の話として米国時間10日に報じた。 Bloombergによれば、ノキアは「 […]

2015.04.13

フィリピンでICTを活用した電動三輪タクシー(トライシクル)の普及に向けた実証

グローバル モビリティ サービス(GMS)と富士通は2015年4月9日、フィリピンでのICTを活用した電動三輪タクシーの普及に向けて、サービス拡充のための実証を2015年秋から開始することを発表した。 GMSは遠隔車両制 […]

2015.04.10

タクシーに設置したBeaconで割引クーポンをゲット! 日本交通とACCESSなどが実証実験

日本交通、博報堂DYメディアパートナーズ、博報堂、ACCESSは2015年4月6日、タクシーにBeacon端末を設置してスマートフォンアプリに情報を提供する実証実験を開始したと発表した。日本交通グループの約1600台のタ […]

2015.04.06

アマゾン、カナダで無人機配送プロジェクトの実験(The Guardian報道)

アマゾン(Amazon)が進めているとされるドローン(無人機)による商品配送プロジェクト「Prime Air」について、同社がドローンを使用したテストの舞台を米国からカナダに切り替えたとする話をThe Guardianが […]

2015.03.31

職場のコーヒーマシンと連動して情報提供する「ネスカフェ アプリ」に、ACCESSのBeaconが採用

ネスレ日本は、職場などで同社のコーヒーマシンを無料で利用できる「ネスカフェ アンバサダー」に向けて、Beaconの位置情報を利用したコンテンツ配信サービス「ネスカフェ アプリ」を提供する。このサービスのBeaconのプラ […]

2015.03.27

アプリックスのTwitterとBeacon連動システム、世田谷区の商店街が採用し鉄道運行情報発信

アプリックスIPホールディングスは2015年3月24日、Beaconを利用したスマートフォンへの情報配信システムで、配信するコンテンツとしてTwitterに登録した情報を活用できるシステムを開発したと発表した。東京都世田 […]

2015.03.24

仏政権、通信監視強化の新法案を議会提出へ – テロ対策強化が主眼

今年1月にイスラム過激派によるテロ事件が発生していたフランスで、携帯電話による会話やインターネットを使った通信の監視体制強化を狙いとする新たな法案が国会に提出されることになったという。 現地時間19日にオランド内閣が承認 […]

2015.03.20

Galaxy Note 4ポリス

2月23日、シドニーを州都に持つニューサウスウェールズ州の警察官にサムスンのGalaxy Note 4ファブレット500台が支給された。オートバイ部隊や警察犬部隊、交通警官、ハイウェイパトロール、ドメスティックバイオレン […]

2015.03.17

Yahoo!カーナビ、プローブ情報による渋滞予測を開始、安全運転診断機能なども提供へ

ヤフーは2015年3月11日、カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」にプローブ情報を基にした渋滞予測機能を追加し、安全運転を支援するための機能の提供を計画していることなどを発表した。さらに、独自のテレマティクス構想「ヤフーカーナビプラス」(仮称)で、カーナビと親和性の高い領域のパートナー企業と連携を進める。

2015.03.11

ドコモが防災関連の新技術、BLEでエリア外の通信を可能に、エリアメールの外国語対応も

NTTドコモは2015年3月10日、東日本大震災から4年が経過するのを機に、防災関連の新しい技術を2つ発表した。1つは、スマートフォンが搭載するBluetooth Low Energy(BLE)を使って、異なるOSのスマートフォンの間でも音声やパケット通信などを可能にするもの。もう1つは、緊急速報「エリアメール」向けに多言語に対応したアプリを試作したというものだ。

2015.03.10

ドコモ、「緊急地震速報」が受信できる法人向けトランシーバー端末を提供

NTTドコモは2015年3月9日、パケット通信を利用した法人向けのトランシーバーサービス「ドコモビジネストランシーバ」に、緊急地震速報に対応した新端末2機種を投入し発売すると発表した。3月10日から順次販売を開始する。

2015.03.09

警察官と「見える化」

ソーシャルなカーナビ(iOS、Android、Windowsデバイスで動作する)アプリが警察官の居場所を共有することでその身を危険にさらすという懸念が表明されたそうだ。一方で、ネットサービスを利用して犯罪に手を染めた警官もいる。

2015.02.23