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流通・物流ものと人が出会うシステム

メ~テレとKDDI、テレビから音波でスマホにクーポンを送る「O2O2O」実験を開始

名古屋テレビ放送(以下、メ~テレ)とKDDIは、メ~テレの地上波データ放送とスマートフォン向けのアプリを連動させた「O2O2O」の実証実験を開始すると発表した。O2O2Oとは、オンエアー・ツー・オンライン・ツー・オフラインのことで、テレビ放送をきっかけに、スマートフォンやインターネットを介して、リアル店舗における購買行動などを促す。

2014.08.08

ロッテリアでポテトが食べ放題「ポテホーダイ×カケホーダイキャンペーン」

ロッテリアは2014年7月24日から8月31日まで、60分以内であれば何度でもおかわりができる「ポテト食べ放題」企画、ロッテリアとNTTドコモのコラボレーション企画「ポテホーダイ×カケホーダイキャンペーン」を全国のロッテリアにおいて実施する。

2014.07.23

Apple、サウジアラビアJarir Bookstoreと販売提携

サウジアラビア政府はAppleに同国での製品開発及び販売の許可を約2か月前に出した。その後、Appleはローカルの小売事業者Jarir Bookstoreと提携した。Jarir Bookstoreは名前の通り、書店であるが本以外にもゲーム、家電、スマートフォン、PC機器などを販売している総合小売業である。今回の提携でJarir Bookstoreは同社のチェーン店舗でApple製品を販売および技術サポートを提供する。

2014.07.09

記録(アーカイブ)媒体としての書籍の行く先

学術分野を中心に、書籍の情報アーカイブ機能が弱まっているが果たして国内で順当な代替策はありえるのか、との話。

2014.06.30

KDDI、auケータイ向けにパックサービス、有料コンテンツ利用から修理代金サポートまで

KDDIは2014年6月11日、auケータイに向けたパックサービスの「セレクトパック」を6月19日に開始すると発表した。コンテンツサービス、クーポンの提供、携帯電話の修理代金サービスを含み、月額300円で利用できる。

2014.06.11

ACCESS、Androidに対応したBeacon利用の位置連動型コンテンツ配信ソリューション

ACCESSは2014年6月3日、Beaconを利用した位置連動型コンテンツ配信ソリューション「ACCESS Beacon Framework」(略称、ABF)の機能を強化し、Android OSに対応したバージョンを7月2日に提供開始すると発表した。製品の提供に先立ち、6月16日に「評価キット」を提供する。

2014.06.03

ソフトバンク、ショッピングで携帯料金が安くなる「得するモール」を6月30日オープン

ソフトバンクモバイルは2014年6月2日、会員制のオンラインモール「得するモール」を6月30日に提供開始すると発表した。得するモールの最大の特徴は、利用に応じて携帯電話利用料金の支払いに使える金額が貯まることである。

2014.06.02

種類が多すぎて結局便利なのか不便なのか意味不明な日本の電子マネーなワタシ

日本のニュースをみていて不思議なのが、やたらと様々な種類の電子マネーがあることであります。しかし、日本の電子マネー界隈は、落ちぶれきっている欧州に比べても、なぜか遅れているというか、不便なのであります。

2014.05.27

飲食店向けにスマートフォンで簡単クレジット決済、「食べログPay」を提供開始

カカクコムは2014年5月16日、同社が運営するグルメサイトの「食べログ」とEC決済事業を手がけるベリトランスが共同で、スマートフォンなどを使った飲食店向け決済サービス「食べログPay」を開始したと発表した。スマートフォンやタブレット端末にカードリーダーを挿すだけで、決済サービスが提供できる。

2014.05.16

サービス化の進むテクノロジー産業

本日発表された角川とドワンゴの経営統合の話(PDFリンク)に話題が動いてしまい、業界ネタ的には既にみんな文字通り昨日のこととして興味の軸から外してしまっている感も無きにしもあらずであるが、auというかKDDIというかのじぶん銀行の件である。

2014.05.14

じぶん銀行、au IDと連携した特典プログラム「プレミアムバンク for au」の提供を開始

じぶん銀行は、KDDIと連携して、auユーザーを対象とした特典プログラム「プレミアムバンク for au」の提供を5月21日から開始する。ATM利用手数料無料化、他行宛振込手数料の無料化、au WALLETへのチャージ金額増額などが提供される。

2014.05.12

プラットフォーム・コンテンツ、あるいはコミュニティコード論

メディアのメッセージは、消費者/ユーザーコミュニティの持つ言語コード、カルチャーコードに沿わないともはや耳に入りさえしない。加えて、コードと異なるメディアは、メディアチャネルごと選択肢から外されるようになりつつある。

2014.05.03