いま働き方改革を推進している日本企業において、最もよく知られている企業の1つがサイボウズであろう。同社は、トップの青野慶久氏の柔軟な発想のもと、ユニークな社内制度を整備し、働き方改革を強力に進めてきた。そんな同社の改革の […]

2019年4月から本格的に関連法が施行され始めた「働き方改革」。企業、そして個人にとってより良い就労環境実現のため、整備が進められている。しかし、ただでさえ人手不足の売り手市場。若手人材の多くは首都圏の大企業へ流れてしまうなかで、さらにフレキシブルな働き方が浸透していくのは、対応が追いつきにくい、特に地方の中小企業にとって、人材確保にますます頭を悩ませるところ。自社で働く魅力を提供できず、経営者が昼夜問わず必死に働かざるを得ないという一時代前の観念からなかなか抜け出せない。現状を変え、楽しく、長く働ける環境を作るには、作業を効率化し、現場の負荷を取り除く工夫が必要だ。それにはITツールを取り入れ、人と機械の手をうまく使い分けること。今回のセミナーでは、顧客のニーズに寄り添ったワークプレイスの提案をおこなう株式会社グッドライフから、社内コミュニティ運営を担当する竹内瑞樹氏と前澤真由美氏が現場でのノウハウの極意を講演するほか、働き方改革をサポートする具体的なツールや実例を、プロフェッショナルを招いて紹介する。

「福島県浜通りの関係人口を増やす」ための実験的な施策として、2019年2月、東京都新宿にて「なんにもないところから何かがはじまる。福島県浜通りの未来を考える ＜相双フロンティア会議＞」と銘打つイベントが開催された。現状を打破し、タブーを乗り越え、関係人口を増やすための工夫が、＜相双フロンティア会議＞には施されている。復興における考え方の一例を、イベントレポートを通して追う。

長崎県佐世保市・俵ヶ浦半島で動き出した「俵ヶ浦ハーブプロジェクト」。重量野菜が主要生産物だった土地で、新たにハーブ、軽量野菜栽培への挑戦が進められている。俵ヶ浦の農業を支える生産者と、新しい俵ヶ浦の可能性を追求する有志団体、次世代へ受け継ぐ仕組みづくりを担う行政が、三位一体の協力体制で取り組む地域活性化プロジェクトは、生産農家の高齢化や地域の活性化に課題を抱える自治体のモデルケースとしても注目を集める存在だ。現地で定期的に交流会が実施されるなか、3月には第3回目となる「半島農業の未来を語り合う意見交換会」が開催された。生産者の高齢化が進む地域が抱える切実な問題をどう解決していくのか。俵ヶ浦半島の施策の様子を取材した。

日本三霊山・白山麓の白峰地区は人口800人以下の集落。地域のプレーヤーが乏しくなっている中で、実験的なプロジェクトを実現するためにはどうすればよいだろうか。 先日、「SDGs未来都市」に選出された白山市と金沢工業大学の「 […]

全国のコトを動かす地域のキーマンを紹介し、読者につながる機会を提供する連載企画「日本を変える創生する未来『人』」。第二回目に紹介するのは、京都大学大学院の川上浩司教授だ。これから「超高齢化社会」を迎える日本において、予防医療への取り組みが重要となってくる。この予防医療の領域において、同氏は「ライフコースデータ」という新概念を打ち出し、医療データのデータベース化を進める。

「SDGs未来都市」に名乗りを上げた白山市、白山の恵みを次世代に贈る「持続可能な未来」は可能か 富士山、立山とともに日本三霊山の一つに数えられる霊峰・白山を南部にいただく石川県南部、白山市。平成30年6月15日、国連が定 […]

SDGsは、「遠い目標」から「自分ごと」のアクションになるか 2015年に国連で採択された、地球上のすべての人類が2030年までに達成すべき目標「SDGs（Sustainable Development Goals：持続 […]

全国的に地方の過疎化が進むなか、東京・伊豆諸島の一つ、伊豆大島も人口減少が著しい場所である。東京という人口密度が日本で最も高い地域に属しながらも、30年後には人がいなくなるかもしれないと言われている、消滅可能性都市のうちの一つだ。この過疎化に直面している伊豆大島に移住した、千葉努・れみ夫妻。NPO法人Kichiという団体を立ち上げ、伊豆大島の人口減少、観光客減少、そして一次産業の衰退という3つの問題に対する取り組みを行なっている。フリーペーパーの制作、イベント企画、そして島内外の人を繋げるコミュニティ作りなど、NPO法人Kichiが結果を出せている理由は、島民だけでなく島外の人にも良い刺激を与えられるような、妥協しない情報収集・提供や空間作りにあった。

東京で首都圏在住の同郷の者たちや地域ゆかりの者たちが集まる機会はそう珍しくもないかもしれない。しかしその「集まり方」一つで、地域に革新をもたらすうねりの端緒になることがあるとしたら、どうだろう。

今回は、秋田県人が、年1回開催している首都圏のイベント第7回「2018あきた寺子屋」のレポートだ。昨年に続いてスマートニュース本社で開催された。本イベントでは、「秋田の魅力、ここほれワンワン」をキャッチコピーとし、地方創生の観点から秋田の魅力を掘り出し、新事業や活動のきっかけづくりを行うために催されたもの。イベントは3部構成で、行政、起業、外貨獲得の3つの方向から、それぞれ秋田の活性化に関ってきた3名の講師による講演と、全員参加型のワークショップによる討論が行われた。主催は秋田産業サポータークラブ（秋田県）、運営協力として一般社団法人 創生する未来、全体のファシリテータには、組織変革のコーチングに定評がある場活堂の泉一也氏が務めた。