2014年のインドネシアは選挙の年である。全国で様々な選挙が目白押しである。2014年3月14日にはインドネシアの最大野党「闘争民主党」がジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事を大統領選の候補者に指名したことを発表し、インドネシア中の注目を集めている。さて、インドネシアでは同じ選挙だが、もう1つ別の選挙が行われる。日本のAKB48の姉妹グループとしてジャカルタに拠点を置いて大活躍しているJKT48の初の総選挙である。

2014年2月24日、富士通は2013年6月にフランスで発売したシニア向けのらくらくスマートフォン「STYLISTIC S01」の後継モデルを2014年秋に欧州で発売すると発表した。富士通が海外市場において「最初の1機種のみ」だけでなく、後継機種を提供することによって「一発屋で終わらない」ことの意義は大きい。

2014年3月、Nokiaは同社初のAndroidスマートフォン「Nokia X」をケニアで販売することを発表した。KES 12,499（約10,000円）でスマートフォンとしては低価格である。アフリカでは携帯電話販売のうちスマートフォンが占める割合は18％程度であることから、これからも大きな成長の余地が期待される市場である。同端末はマレーシアで既に399リンギット（約12,000円）で販売が開始されており、インドでも2014年3月15日から8,500ルピー（約14,000円）で販売する予定である。新興国市場に新たなNokia旋風が巻き起こるかもしれない。

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は2013年11月から、訪日外国人が誰でも自由に利用できる公衆無線LAN（Wi-Fi）接続アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」を提供している。

インドではスマートフォンだけでなく、タブレットの販売も増加している。

調査会社IDCインドによると、2013年にインドで出荷されたタブレットは414万台で、これは前年（2012年）の出荷台数262万台と比べると56.4％増である。またインド市場では画面サイズが5～7インチの「ファブレット（Phablet）」とよばれるタブレットの人気が高い。

インドでの2013年の携帯電話出荷台数は2億5,700万台で、そのうちスマートフォンは4,400万台だったとIDCインドが2014年2月26日に発表した。なお、2012年は携帯電話出荷台数が2億1,800万台でスマートフォンは1,620万台だった。

2014年3月11日で、東日本大震災から3年が経つ。

2014年2月20日の日本新華夏に「労働者獲得のため、東莞の寮内にWiFiを取り付ける－新華網」（日本語）という記事が出ていた。中国で労働者獲得のために、会社が従業員の寮内にWi-Fiを設置して、従業員の満足度を向上させて来てもらうという施策を行っているようである。

2014年2月13日、調査会社IDCが発表したアジア太平洋地域でのスマートフォン出荷台数において2013年第4四半期（10～12月）で中国市場での出荷台数が前期比で減少となったことを発表した。同調査によると、2013年Q3までは中国市場においてスマートフォンは右肩上がりで出荷台数を伸ばしてきたが、2013年Q4には前期よりも4.3％（約400万）台少ない9,083万台の出荷だった。IDCでは今回の中国におけるスマートフォン出荷数の減少は、中国移動が2013年12月にTD-LTEを導入したが、それに対応する端末が揃っていなかったことが要因であると分析している。

アメリカの調査会社Park Associatesが2014年2月13日、スマートフォンやタブレットユーザのテレビ関連アプリに関する利用動向調査を発表した。それによると、アメリカでのスマートフォンを利用している人の55％、タブレットを利用している人の61％が、少なくとも1か月に1回はテレビ関連のアプリケーションを利用していることがわかった。