iPad miniとiPad Retina ディスプレイモデル（第4世代iPad）がKDDIとソフトバンクモバイルが発売し、LTE対応のWi-Fi＋Cellularモデルが手に入るようになった。KDDIが開発していたAndroid搭載のセットトップボックス「Smart TV Box」の提供も始まった。地下鉄の携帯電話エリア化、Wi-Fiの利便性向上策なども進んでいる。

ソフトバンクモバイルの解約金が合法かを争った裁判の判決が出た。ソフトバンクモバイルに対しては「合法」との判決だ。この週、直接的なモバイル分野の話題ではないが、NTT東日本・NTT西日本のフレッツ光の値下げのニュースがあった。これはモバイルサービスの普及が固定回線に大きく影響を与えていることを示すニュースだ。KDDIとソフトバンクモバイルがiPad miniと第4世代iPadを11月30日に発売するというトピックもあった。

11月21日、東京都江東区は、「江東区臨海部コミュニティサイクル実証実験」を開始した。江東区の臨海エリア（豊洲・東雲・有明・青海・台場）に駐輪設備を配置し、自転車の貸し出しを行う。サービス運営事業者はNTTドコモ。

矢野経済研究所は2012年11月19日、法人のスマートデバイス導入状況について国内の民間企業などにアンケート調査を実施し、その結果を発表した。スマートデバイスのうち、法人ではタブレット端末の導入が急増し、2011年調査に比べて2倍の導入率となった。2012年調査のタブレット端末の導入率はスマートフォンを追い抜く結果となった。

この週はLTEに関連するニュースが集中した。イー・アクセスの「EMOBILE LTE」が最大75Mbpsとうたった広告に対して、消費者庁が不当表示にあたるとして措置命令を下した。一方、NTTドコモはLTEサービス「Xi」で100Mbpsのサービスエリアの提供を開始したほか、LTE対応のフェムトセルも発表している。ノキア シーメンス ネットワーク（ノキア シーメンス、NSN）は都内で記者説明会を開催し、サービスが始まったばかりのLTEから、その先に来るLTE-Advancedへの移行の重要性を説いた。

「耐災害性の強い放送系技術を用いた防災システムの研究開発」の実証試験が宮城県石巻市で始まる。総務省からマスプロ電工が受託した研究開発で、ホワイトスペースやエリアワンセグ技術を活用して災害時にも情報を確実に届けるための助けとする。これに関連した動きとして、マスプロ電工では携帯電話事業者3社の協力を得て緊急速報メールとエリアワンセグの連携の実証実験も行う。

MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は2012年11月13日、「2012年秋・冬最新Android端末 キャリア・地域別通信速度比較調査」の結果を発表した。それによると、Androidスマートフォンの下り平均スピードはKDDI（au）が最も速い結果となった。

11月13日、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は「スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーに関するガイドライン」策定・公表した。総務省の「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」とMCFが推奨する要件を反映したアプリケーション・プライバシーポリシーのサンプル文が提示されている。

CeBIT（国際情報通信技術見本市）を主催するドイツメッセは、11月13日に開催したCeBIT 2013記者説明会で、CeBITとCEATEC JAPANの協力を発表し、同日、覚書への調印式を行った。CeBIT 2013は、2013年3月5日～9日の4日間、ドイツ・ハノーバー国際見本市会場で開催される。

第45週は、スマートデバイスの企業利用に関するニュースが複数飛び込んできた。スマートデバイスの業務利用に関して、企業は端末の支給よりも個人所有端末の業務活用（BYOD）に注目していることを示す調査結果や、安全にBYODを活用できるソリューションの発表が相次いだ。10月の事業者別契約数では、ドコモが辛うじて純増を保つという低迷。iPhone 5の影響をまともに受けた状況だ。