週末に4月を迎えた2011年第13週になり、通信業界にもようやく大震災に関連しない通常の話題が復活してきた。いち早い回線の復旧や復興支援は望まれるが、その上で将来を見越した活動が継続されていることが分かる。

ラウンドテーブルトーク司会等でおなじみの株式会社企 クロサカタツヤ氏が、東日本大震災後の現状の課題整理とその共有、そして被災地を含めた日本の復興に、ケータイ産業が果たすべき役割について、業界のエキスパートを招いてのディスカッション・イベントを開催する。

東北地方太平洋沖地震の発生から2週間以上が過ぎた。被災地には未だに多くの困難が立ちはだかっている。何かしなければという思いがあってもなかなか行動に移せないようなら、手元の携帯電話から簡単にできる募金をしてみてはいかがだろうか。ここでは、各携帯電話事業者の取り組みをまとめてみた。

大震災の傷跡は深く日本に残っているが、春に向けた製品の動きなども少しずつ復活してきている。春分の日からの1週間の動きを追ってみよう。

被災地への支援は、様々な側面で進んでいる。ソフトバンクBBは携帯電話充電器や乾電池などを被災地に寄贈。バッファローもiPhone用のワンセグチューナーを1300個、被災地に贈る。携帯電話料金の料金の減免、災害用伝言板のスマートフォン対応などもある。

東北関東大震災の被災地に対する支援の動きは着々と進んでいる。携帯電話事業者やワイヤレス通信・放送に関連する動きをまとめた。

東北関東大震災は多くの企業にも大きな打撃を与えた。こうした企業に向けて、従業員との連絡手段の確保や、在宅勤務の支援、災害状況の情報収集などに役立つサービスを無償提供する動きが活発になっている。また、被災した自治体に向けて情報提供や連絡サービスの構築を支援するプログラムもある。主だった支援サービスをまとめた。

東北地方太平洋沖地震への支援策や、情報をかたる悪質な迷惑メールへの注意喚起などが、ワイヤレス関連でも続々と報じられている。主だったトピックをまとめて紹介する（15日16時時点）。

東北関東大震災などで被災した方々に向けて、通信事業者各社は通信料金などの支援策を発表している。移動体通信サービスの支援策は、支払い期限の延長と携帯電話交換費用の減額が中心。3月15日12時時点で、発表されている内容をまとめた。

東北地方太平洋沖地震は、地震発生から3日を経た14日になっても通信サービスに深刻な影響を及ぼしている。14日17時時点で各通信事業者がアナウンスしている影響をまとめた。