電気通信事業者協会（TCA）は6月7日、2010年5月末の携帯電話・PHSの事業者別契約数を発表した。5月はソフトバンクが25万1100の純増。iPadの発売などもあり、依然として好調ぶりを示した。純増数ではNTTドコモが次いで11万3200、イー・モバイルが5万5800で3位。

次世代マルチメディア放送には、NTTドコモ陣営の他、KDDI陣営が米クアルコムの技術「メディアフロー」（MediaFLO）での参入を目指している。KDDI陣営は6月3日にコンテンツ配信に向けた企画会社の設立を明らかにしたばかり。NTTドコモ陣営の動きも含めて、参入できる1つの枠をめぐっての攻防が激化してきた。

地上波のテレビ放送がデジタル化されるということは、現在利用しているVHFの周波数帯が空くことになる。この帯域の一部を、携帯端末向けの次世代マルチメディア放送に使うことが決まっている。そこに参入できる1社の選定のためのアピール合戦が加速している。

マルチメディア放送は、2011年7月にアナログテレビ放送が終了した後の周波数帯を利用する携帯端末向けの放送で、KDDIなどが推進するメディアフロー陣営と、NTTドコモなどが推進するISDB-Tmm陣営で1つの枠を競っている段階である。

ソフトバンクグループのビューンは5月31日、30種類以上の新聞や雑誌、テレビニュースなどのコンテンツを定額で楽しめるコンテンツ配信サービス「ビューン」の提供を発表した。サービスは6月1日から開始。対応する端末は、米アップルのiPad、iPhone、iPod Touchおおびソフトバンク携帯電話である。

5月28日に米アップルのiPadが国内で発売になった。金曜日にiPadの発売を控えたこの週は、報道される通信分野のさまざまな発表が、iPadの発売を指向していた1週間だったように見える。

5月28日の午前8時、iPadが国内で発売された。米国で4月から販売されている米アップルの情報端末iPadが、ようやく国内のユーザーの手に届くようになった。前々日に当日販売がアナウンスされたこともあり、iPadを扱うショップには発売前から行列ができていた。

ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は5月27日、電子書籍の配信事業に関する事業企画会社の設立について合意に至ったことを発表した。この企画会社は7月1日をメドに設立し、その後、デジタルコンテンツの共通配信プラットフォームの構築・運営を行う事業会社に移行し、年内のサービス開始を目指す。

総務省は5月26日、SIMロックのあり方を検討する中で、「SIMロック解除に関するガイドライン」（案）について、意見の募集を開始した。6月23日まで受け付ける。

三井不動産販売とアットウェアは5月24日、iPhoneとAndroid端末に向けて「三井のリパーク」時間貸し駐車場の情報配信を開始した。サービスは、オランダSPRXMobileが提供している拡張現実アプリ「Layar」（レイヤー）のコンテンツとして提供する。