欧州電気通信ネットワーク事業者協会（ETNO）という通信事業者の団体が、国際電気通信連合（ITU）に「ネットトラフィック課税」導入を求めている。携帯通信キャリア対米テクノロジー大手、ICANN対ITUという2つの駆け引きが活発化しそうだ。

Googleマップの「ストリートビュー」が個人情報保護を定めた法律に違反しているかどうかが争われていたスイスでの裁判で、同国最高裁がグーグル側の主張を基本的に認める判断を下した。

アップルがiOSアプリ開発者に対し、端末固有の識別番号（UDID）に代わる新たなトラッキングツールを提供する見通しだと、Wall Street Journalが報じている。

今回より、ロンドンからモバイル・放送・ITを中心に、街の話題から欧州通信業界事情を書かせて頂く谷本と申します。第一回目ということで、オリンピックがらみでロンドンにいらっしゃる方にも役に立ちそうなことを書いてみたいと思います。

アメリカの連邦通信委員会が、メディカル・ボディ・ネットワークへの周波数割り当てと機器開発に関するルールを公開した。割り当てられたのは国防省や電気通信情報局が使用していた周波数帯で、合計40MHz幅となる。

米ヴァージンモバイルのプリペイド向けiPhoneの価格や料金プランが発表されたことを受け、WSJのDigitsブログが他社のポストペイド契約などとトータル所有コスト（TOC）を比較した記事を公開している。

CIRPという米調査会社が実施した3月16日〜4月末のiPad販売台数に関する調査によると、同期間中に「旧モデル」iPad 2の割合が41%を占めていたという。

英ボーダフォンとテレフォニカ傘下の英O2が、両社の携帯通信網を管理・運営する合弁会社の設立計画を明らかにした。周波数帯の共有は行わず、顧客へのサービスもこれまで通り別ブランドで続けていくという。

Bloombergが関係者の話として伝えたところによると、アップルが中国のiPhoneユーザーに提供する検索サービスのオプションにバイドゥ（Baidu、百度）を追加することになりそうだという

モバイルデバイスにはさまざまな金属が含まれているが、その金属が「どこから調達されたか」ということについて日常あまり関心が払われていない。しかし米国の金融市場改革法は、日本企業の姿勢も変えつつある。