新たなルールでは、EU域内で活動するすべてのテクノロジー企業に対し、各社が収集したユーザー情報の詳細やその利用法などに関する説明などが義務付けられている。またこの義務付けの対象となる年齢がこれまでの13歳から16歳に引き上げられ、これ以下の年齢では、データの取り扱いに関して、両親の許可を得ることが必要になる。
2015.12.16
事業分割提案は、同社の株主であるジャナ・パートナーズというヘッジファンドから今年4月に出されていたもの。クアルコムは「チップの製造販売事業は、利益率の点こそ特許ライセンス事業に劣るものの、自社で設計したチップのスピーディーな導入を図る上で全体に貢献している」などとメディアにコメントした。
2015.12.16
小型ドローン登録制度の中味が米国時間14日に発表されたことは既報の通りだが、この件に関して「ドローンを飛ばす前に損害保険に加入しておいたほうがいい」という内容の記事がさっそくBloombergに掲載されていた。
2015.12.15
世界各地にある同社のデータキャッシュ用拠点も併用することで、通信速度の遅延圧縮や柔軟なサービス提供を行いたい考えなどとされている。
2015.12.15
0.55ポンド〜50ポンドの重さのすべてのドローンが登録対象となり、12月21日までにドローンを購入したユーザーは来年2月19日までに登録することが義務づけられるいっぽう、12月21日以降に購入したドローンについては利用（飛行）前の登録が求められている。
2015.12.15
前回大原さんにいただいた手紙でもう一つ、これはそうだと思ったのは、「日本の出版業界は、北米や欧州の業界に比べると、分業制が確立しておらず、一人の人間があれもこれもやらされるので、仕事量が半端なく多く、しかも外部の「専門家」の使い方も恐ろしく下手だ」という話です。
2015.12.14
マニュエル・ヴァルス（Manuel Valls）仏首相が現地時間9日、そうした計画は存在しないと発言したという。
2015.12.14
「Bayesian Program Learning（BPL）」とよばれるこのアプローチは、マサチューセッツ工科大学、ニューヨーク大学、トロント大学に在籍する研究者が共同で研究開発したもの。膨大なデータを処理しながら認識精度を上げていく従来のAIとは異なり、確率的なアプローチを採用したBPLでは、少数の例を参照しただけで、比較的高い精度の認識が可能になるという。
2015.12.14
米国時間11日に発表された「OpenAI」という人工知能（AI）関連の非営利研究機関を設立するという計画について、発起人らの問題意識をスティーヴン・レヴィによるインタビュー記事を中心に紹介する。
2015.12.14
WSJでは、バイドゥ幹部のワン・ジン（Wang Jing）氏の話として、同社が北京郊外の高速道路を使って、「BMW 3」シリーズの自動車をベースにした2種類の自動運転車の実験を進めてきていることや、将来的には都市部で決まったルートを走る公共のシャトルサービス向けに自動運転車を提供する考えであることなどを報じている。
2015.12.11