南アフリカのモバイル事業者であるMTN（正確にはMTNのケニアにおける事業体MTN Business Kenya）がケニアの固定電話市場に参入した。

IBMで初代PCの開発に携わり、現在も同社で幹部の立場にある人物が、「パソコンは真空管やタイプライターと同じ運命をたどる」とする見解を明らかにした。

HTCが、米国のビーツ・エレクトロニクス株式の51%を3億ドルの現金で取得すると発表した。ビーツは、著名な音楽アーティストとのコラボ製品などを販売する高級ヘッドフォンのメーカー。

英Economist誌が、iPhone 4をめぐるアップル（Apple）とサムスン（Samsung）との競合・共生関係について図解したインフォグラフィクスをウェブサイトで公開している。

1981年に日本で初めてのカーナビゲーションシステムの提供開始以来、国内の車の情報化を牽引してきたのが本田技研工業（Honda）だ。現在、Hondaのテレマティクスサービスの核となっているのが、同社のカーナビを中心とした情報提供サービス「Internavi LINC Premium Club」（インターナビ）である。同社で現在提供しているインターナビの特徴と、核となる「フローティングカーデータ」（FCD）を活用したさまざまなソリューションについて、インターナビ事業室　企画開発ブロック　チーフ　菅原愛子氏に聞いた。

サムスン「Galaxy Tab 10.1」の販売仮差し止め命令を欧州で手にしたばかりのアップルが、実はモトローラ「Xoom」についても同様の訴えを起こしていたことが明らかになり、一部ではタブレット市場でのアップルの寡占を警戒する声が早くも出始めている。

エネルギー問題や環境保護の観点から電動自動車の普及推進を目指す「E-モビリティ」への動きが世界で活発になっている。電気自動車の普及には、エネルギー供給のインフラ整備も平行して進めなければならない。そこには通信ネットワークと同様の管理や課金の仕組みが必要になる。ノキア シーメンス ネットワークスでスマートグリッドソリューションを手がけるロタール・シュトール博士に、Eｰモビリティの現状と通信機器ベンダーとの関わりを聞いた。

フェイスブックが、iPhoneおよびAndroid向けに、リアルタイムでメッセージのやりとりを行うことができる「Facebook Messenger」をリリースした。

米大手広告代理店が実施したモバイル決済に関する消費者の意識調査で、「もっとも信頼できるブランド」のトップ3を既存の大手クレジットカード会社が占めた。

米国の大手メディア企業各社が共同で運営するオンライン映像配信サービス、フールー（Hulu）が最初の海外市場として、日本への進出を発表した。