米グーグルが、販売不振のつづく自社ブランドの携帯電話機「Nexus One」について、米国市場で唯一の販売窓口となっている同社オンラインサイトを閉鎖すると発表した。

広告代理店大手の電通と博報堂が、5月に相次いでモバイル端末を対象にしたASP型サービスを開始する。電通はiPhone/iPad向けのアプリ内課金機能を、博報堂はモバイルCRMを、それぞれASP型で提供する。モバイルを活用したサービスの提供を目指す企業にとっては、システムを一から構築する必要がなく、コスト面でも導入スピード面でもメリットを得られる。

総務省は5月14日に開催された「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」で、今後の検討のためにワイヤレスブロードバンドに関する展望などについての意見を募集することを決めた。5月14日から意見を募集し、6月14日まで受け付ける。

LTEサービス開始に向けてベライゾン・ワイヤレスは700MHz帯を地域キャリアにライセンス提供して、共同でサービス提供することでエリア拡大スピードを早める交渉を行っている。

シャープは5月12日、Androidのアプリケーション開発者に向けて、専用の携帯端末開発キット「JN-DK01」を発売した。KDDIが6月上旬以降に発売を予定している「IS01」をベースにしたスマートブック型の端末で、価格は9万4800円。

NTTドコモは5月13日、太陽光で携帯電話を充電できる高効率なソーラー充電器を発売すると発表した。製品は「FOMA ecoソーラーパネル 01」で、7月〜8月に販売を開始する予定である。

ソフトバンクモバイルは5月13日、ホワイトプランの初回の契約更新月を1カ月間延長する改訂を、5月28日から適用すると発表した。同社は4月27日にホワイトプランをリニューアルし、2年の契約期間を設ける代わりに2年目ごとの契約更新時に、2カ月の基本料を無料にすることにした。

すでにβ版が公開されていたSquareが商用サービスを開始し、iPhoneやAndroid端末をカード読み取り装置として使い、商店のみならず、個人間でもお金のやり取りが可能になってきた。

拡大が見込まれるスマートフォン分野で他社の後塵を拝するノキアが組織改編計画を発表。スマートフォン部門を新設することで、追撃の姿勢を鮮明にした。

米国での端末販売の仕組みは日本とほぼ同様であり、キャリアの端末メーカーに対する支配力はある意味日本のキャリアよりも強いといえる。その中でも比較的ユニークな端末戦略を取るキャリアとして、スプリントとTモバイルの戦略を紹介しよう。