米連邦取引委員会（FTC）がIoT関連技術に関するデータセキュリティやプライバシー上のリスクを指摘し、関連メーカーに適切な対策を求めるレポートを公表。

データを売りたい、または買いたいというニーズと、個人情報保護を両立させるためには、健全なデータの取引を可能にするための法整備が必要となる。2014年12月に発表された「個人情報保護法改正に向けた骨子案」では、名簿屋対策に関する規定が盛り込まれた。その内容と、これから目指すべき方向性について、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏にお話をうかがった。

ベネッセ事件に名簿屋が介在したことが明らかになり、改めてその存在が問題視されている。だが、実際に何が問題で、どのような規制に掛かるのか、明確に理解する人は少ないのが現状だ。そこで、弁護士でありまた内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の委員でもある森亮二氏に、名簿屋規制の現状と今後の展望をうかがった。

EUにおけるデジタル単一市場を目指す動きと米国との軋轢が取り上げられている。またオバマ大統領が消費者保護に向けて大きな動きを見せている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

アイオワ州は2015年にスマートフォンの運転免許証アプリのテストを行う。

アメリカ空軍を退役した民間人2人が自宅ガレージで市販の無人機を改造し、サイバー攻撃が可能か実験を行った。ドローン悪用の危険性を訴えるのが目的。

EUではデータ保護規則改正に向け、同意のあり方について加盟国の間で綱引きが起き、米では転売した情報が元で生じた窃盗に対してデータブローカーの責任が追及されている。

デビッド・キャメロン英首相が、通信の中味が第三者には解読できないメッセージソフトの利用を禁止する考えを示唆したことから、一部で波紋が拡がっているようだ。

New Clues Web 2.0！ ……と2015年になってこの言葉を持ち出しても、何を今さらという感じでしょうか。提唱者のティム・オライリーも、この言葉を冠したカンファレンスを2011年を最後に打ち止めにして […]

年末年始はひたすらお酒を飲んだくれていたため、今週仕事始めと言われても未だよく頭が回らない状態だったりします。そこで『ツイッター創業物語 金と権力、友情、そして裏切り』に登場する冷徹傲岸な投資家としてもおなじみのフレッド・ウィルソンがブログに投稿した2014年を振り返るエントリと2015年を占うエントリを紹介して、いい加減頭のモードを切り替えていきたいと思います。