IoT製品の安全・安心を確保するためのセキュリティフレームワークを検討する団体のセキュアIoTアライアンス（SIA）は、セキュリティターミナル製品における要求仕様を取りまとめ、公開した。

スマートフォンのSIMカードと電子署名の機能を組み合わせた新プラットフォームの実証実験が始まる。新しいプラットフォームは、「FPoS」（Fintech Platform over SIM）と名付けた。

三菱重工業とNTTグループの3社は共同で、重要インフラなどの制御システム向けのサイバーセキュリティ技術「InteRSePT」を開発、製品化し、サイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知と対処を可能にする。

サイバートラストと英Armは連携して、高度なセキュリティの実装知識がなくても電子証明書によるIoT機器の安全な認証機能を利用できるサービスを提供する。

IoT機器の識別・認証や真正性の確認を確実に行うためのセキュアなICチップと通信用のSIMを1つにまとめた「セキュリティSIM」の開発が始まった。

イスラエル軍は、既に高校生向けにサイバーセキュリティ向けカリキュラムを提供しているが、サイバー攻撃だけでなくソーシャルメディア分析などにより、ガザ地区やヨルダン川西岸地区などでのパレスチナ側との紛争やテロによる攻撃の察知を重視している。そのためにビッグデータ関連のインテリジェンス（諜報活動）が必要であり、人材確保が課題となっているという。

1月26日からインド北部のウッタル・プラデーシュ州で携帯電話のパニックボタン機能のトライアルが始まる、と報じられている。もともとは、2016年に2017年1月1日からインド国内で売られる携帯電話にはパニックボタンの実装が義務づけられると発表されていたが、諸般の事情で遅れていた。

今回紹介するのは、2011年設立の「ClearSky」というコンサルティング企業で、創業者はBoaz Dolevというモサド出身者である。

ガイアックスとサイバートラストは、公的な個人認証をスマートフォンだけで実現するアプリを提供し、公的な個人認証を使った本人認証を利用しやすくする。

今回に紹介するのは、既に日本に入ってきている「KELA社」のThreat Intelligence（脅威情報）サービスである。KELAは2009年にNir BarakとYigal Navehにより設立された、インターネットの脅威情報に関する情報サービスを提供する会社である。