IoT機器がサイバー攻撃にあったときの補償がほしい。そうした要望に応えられるように、サイバートラストが同社の提供するIoTプラットフォームにIoT機器専用の保険を組み込んで提供を始める

日本の製造業がIoTセキュリティを軸にどのような取り組みをするべきか、専門家がまとめたドキュメントが公開された。ドキュメントは、「グローバル環境において求められるIoT セキュリティに関する考察－日本製造業に向けて－」と題したものだ

トライポッドワークスはIoTや映像技術を使って、運輸業の業務効率化、建設業の現場の見える化や保育業における安全対策の実現などに取り組んでいる。日本は今、人手不足が大きな社会課題になり、企業の課題でもある。

セキュアIoTプラットフォーム協議会（SIOTP協議会）は、国際標準をベースにしたセキュリティチェックシートを策定し、これに基づいた実際の有効性評価を開始する

IoT機器のセキュアなライフサイクル管理に向けて、サイバートラストとパナソニック セミコンダクターソリューションズは開発連携の検討を行う

経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、地域におけるIoTプロジェクト創出のための取り組みを「地方版IoT推進ラボ」として全国から選定し、地方創生を支援している。現在101のラボが支援を受けているが、本稿で […]

ジャパンセキュリティサミットDay1の午後の部は、ベンダーによるブレイクアウトセッションがAルーム、Bルーム2部屋に分かれて開催された。

産官学それぞれの団体の知恵や各企業のセキュリティソリューションを集約・整理し、日本発の新たなトラストサービスおよびセキュリティ指針を発信する。そうした目的を掲げた「ジャパンセキュリティサミット 2019」が開催され、政府機関を中心に、様々な民間団体・企業、研究機関が集結した。ジャパンセキュリティサミットDay1の模様を登壇各氏のコメントでお送りする。

ジャパンセキュリティサミット2019が11月12日に開幕した。社会基盤を支えるサイバーセキュリティの重要性が増す中、ネットワークに繋がるIoTデバイスは爆発的に増大し、守るべきサイバーセキュリティの観点も多様化している。そこで、産官学それぞれの知恵を集約、整理することで日本から新たなトラストサービスおよびセキュリティ指針を発信していくことが、ジャパンセキュリティサミット開催の目的である

IoTセキュリティに関する政府動向、そしてIoTセキュリティ関連活動を展開する団体の取り組みと連携──。IoTセキュリティの第一人者が一堂に会して、日本がIoTセキュリティでどのような指針を持てばよいのかを俯瞰できるイベントが、ジャパンセキュリティ・サミット2019だ。