7月1日に始まった電気事業法第27条による電力の利用制限。企業の活動だけでなく、個人の生活にも大きな影響を及ぼしている。携帯電話などの通信サービスを提供している事業者にとっても節電は大きな課題となる。なぜなら、通信には電気が必需品だからだ。サービスは止められないが、節電は実施しなければならないというジレンマの中で、携帯電話事業者はどのように対策を施しているのだろうか。前編の停電対策に続いて、後編ではキャリアーの節電対策をひも解いていく。
2011.07.25
関東地方では、学校が夏休みに入ったら猛暑が一段落。しかしこれからが夏本番で、再び猛暑がやってくるらしい。スマートフォンも5月に各社から発表があった夏モデルが順次発売されているのに続き、"真夏モデル"が発表されている。
今やライフラインの筆頭に位置する携帯電話サービスを提供する事業者が、どのような停電対策・節電対策を講じているのか、最前線の対策をNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルの3社に聞いた。
2011.07.22
通信サービスを提供するには、常に多くの電力を必要とする。この夏の最重要課題である節電対応や万が一の災害時の停電対策を考えるとき、ネットワークが消費する電力をいかにして抑えるか、またサービスを継続して提供するための電力をどう確保するかが、大きな鍵を握る。それでは通信事業者にネットワークシステムを納入する通信機器ベンダーは、節電・停電対策にどのようなソリューションを用意しているのだろうか。大手通信機器ベンダーのノキア シーメンス ネットワークスでグローバルサービス セールスマネージャーを務める佐藤格仁氏に、通信事業者で最も電力を消費する携帯電話基地局の節電・停電対策ソリューションを聞いた。
この夏、東京電力・東北電力管内での15％節電目標の設定を受け、サマータイムや在宅勤務などの施策を取り入れる企業が増えています。毎日決まった時間に社員全員がオフィスに出勤するのではなく、さまざまな場所で仕事をすることを考えると、避けて通れないのが社内システムに社外から接続する、「リモートアクセス環境」の整備です。
2011.07.20
総務省は2011年7月4日に「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第4四半期（3月末））」を発表した。それによると、携帯電話・PHSの契約数は1億2,329万（前期比2.1％増）と増加が続いている。携帯電話の契約数は、1億1,954万（前期比2.1％増）と増加が続いている。
全国的に梅雨が開けた7月中旬、各地で猛暑がうなりを上げた。東京電力、東北電力管内を中心にして、省電力に対応するための動きはビジネスから生活まで大きな影響を及ぼすに至っている。
2011.07.19
電子情報技術産業協会（JEITA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、2011年5月の移動電話の国内出荷実績を発表した。5月は前年比32％減で、4月に続き2カ月連続の前年割れとなった。
2011.07.12
KDDI、シャープなど10社は2011年7月12日、家庭でのエネルギー利用を管理する「HEMS」（Home Energy Managemant System）とスマート家電の普及促進に向けて、共同で検討するタメのHEMSアライアンスを立ち上げたと発表した。電力の需給関係がひっ迫する中で、家電機器などの省エネルギー化を推進する。
7月8日、9日の両日、ソニーCSLと大和ハウスがスマートフォンアプリを利用してゲーム感覚で家電を操作するシステムの共同公開実験を行った。なぜ両社が組んだのか、両社の狙いはそれぞれどこにあるのかについて、公開実験の会場で聞いてみた。