台湾最大手の移動体通信事業者である中華電信が2014年5月30日より台湾では初となるLTEサービスを提供している。当初は2014年7月に開始する予定としていたが、約1ヶ月も前倒しとなっている。

5月27日、無線LANビジネス推進連絡会は、「大規模災害発生時における公衆無線LANの無料開放に関するガイドライン」を公表した。公表されたガイドラインは、連絡会が2013年9月に釜石市、仙台市で実施した実証実験をもとに策定したもの。公衆無線LANを提供する各事業者等が、大規模災害の発生に備えて検討すべき対応措置や留意事項について明らかにしており、大規模災害時には通信事業者の判断で無線LANの無料開放を実施することを明記している。

KDDIは海上保安庁と、災害時の通信確保のための船上基地局開設の実験を行った。陸上が被災していても、外洋の海上から電波を飛ばして通信を確保できることを確認した。興味深い調査の結果が2つあった。1つはキャリアの設備投資で、今後は減少傾向あるとのこと。もう1つはユーザー調査で、若年層ほどスマートフォン比率が高いことがよくわかる。ヤフーによるイー・アクセスの買収の取りやめ、「歩きスマホ」対策アプリ、プリモバイルの新製品など、ソフトバンクグループの話題もあった。

5月23日、KDDIと海上保安庁は、「携帯電話基地局の船上開設に向けた実証実験」について説明会を行った。実験では、高さ約100mの高台上から沖合3kmを移動中の船舶上に設置した2GHz帯用基地局（cdma2000 1x）に接続し、良好な音声通話ができることを確認した。

台湾の国家通信放送委員会（NCC）が複数キャリアにLTEの提供を認め、2014年後半にもサービス開始が期待される中、当のNCCから機器調達について懸念が表明されたようだ。

NTT東日本・NTT西日本は、光アクセスサービスを他事業者にサービス卸として提供する「光コラボレーションモデル」を発表した。2014年度第2四半期中にサービスの概要を提示し、2014年度第3四半期からの提供を目指す。NTTによれば、光アクセスの本格的な「サービス卸」は世界初。

大型連休を挟んだこの2週の間に、新製品の発表や決算発表などモバイル関連では大きなニュースがあった。KDDIは夏モデルの新製品を発表、すでに発表済みのキャリアアグリゲーション（CA）による最大150Mbpsのサービスに加えて、最大110MbpsのWiMAX2+も利用できる端末を投入し、実効速度の向上を目指す。決算はKDDIとソフトバンクがともに増収増益。ソフトバンクは米スプリントの買収効果などを合わせて、NTTドコモを規模で抜き去ったことをアピールした。

中国移動香港はTDDとFDDで雙模三頻の4Gネットワークを強みとしている。雙模三頻はデュアルモードトライバンドを意味しており、デュアルモードはTDDとFDDの2方式、トライバンドは使用している3つの周波数帯を示す。中国移動香港のプリペイドSIMを購入してデュアルモードトライバンドの実力を試してみた。

NTTと三菱重工は2014年4月28日、NTTのICT分野の研究開発成果を、三菱重工のエネルギー・環境、交通・輸送などの社会インフラ関連製品などに適用して新しい価値創造を目指すため、研究開発連携の基本契約に合意したと発表した。

台湾でLTEの開始が迫っている。2014年中に複数の移動体通信事業者が台湾でLTEサービスを開始する予定で、早ければ2014年7月にも開始するとされている。国策でWiMAXを推進した影響もあり、LTEの導入が遅れた台湾であるが、LTEの開始に先立って4G体験会が開催された。4G体験会では各移動体通信事業者がLTEの優位性などをアピールしていた。