イギリスでは、コロナ禍以前から法律事務所や会計事務所、政府機関などでも在宅勤務がかなり進んでいました。機密性が高い情報を扱う機関でも、しっかりしたインフラを導入して、きちんとプロセスを分析して対応すれば、それなりにデジタルな形で業務をこなすことができたわけです。現在では、諜報機関でさえもデジタルで仕事を処理しているわけです。日本でも相当数の企業や政府機関がもっとデジタル化を推進して物理的な場所にとらわれずに仕事をしていくことができるはずです。

パンデミックで加速するノバルティスのDX【MedCIty News10/13】 スイス製薬大手のノバルティス（Novartis）では「新薬の市場投入までの時間を2年間短縮する」「これまでの2倍の患者に2分の1の時間でリー […]

パンデミックで拡大する新たなシェアリングエコノミー【Business Insider 7/30】 新型コロナウイルスの拡大は、ウーバーやAirbnbなど従来のシェアリングエコノミー関連サービスに大きな打撃を与えたが、一方 […]

2020年1月より世界中に拡散したといわれる新型コロナウイルスと、それに端を発するパンデミック現象は、半年経った今でも世界中を席巻している。この新型コロナウイルスという存在そのものや、その危険性についてはまだよく分かっていない部分も多い。その中でWHO（世界保健機関）によって早々と出されたパンデミック宣言や、世界各地で都市封鎖が行われたことで様々な影響が現れている。

前の論考「パンデミックをつくったのは誰か」では、「新型コロナウイルス」という“自然現象”と「パンデミック」という“社会現象”の二つを分けて、「まなざしのデザイン」の観点から考えた。

相手の正体が一向に判らないままに、日本は戦後初めて「非常時」を迎えている。すべての国民が、明日の自分の命を慮らなければならない事態である。

未曾有のパンデミックに対していかに立ち向かうことができるのかに世界は完全に頭を悩ませている。この緊迫した事態は予断を許さず、パンデミックに一丸となって立ち向かう流れに逆らうような態度は許されない。そんな空気が世界中に漂っている。