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ビッグデータ

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2015/02/27号)

保護を打ち出すカナダとEU。EU加盟国でありながら、データ利用を進めたい英国。そしてテロ対策を錦の御旗にする米国。国ごとのカラーが見えてくるニュースが多い。

2015.03.04

失われた「データブローカー」を求めて

ベネッセ事件によって注目を集めた「いわゆる名簿屋」ですが、その当面の対応について、ギリギリ間に合う形で個人情報保護法改正の骨子案に反映されました。内容はトレーサビリティを中心としたもので、不正な流通に対する一定の抑止力に資することが期待できそうですが、課題はまだまだ残っています。

2015.02.24

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2015/02/18号)

EUでFacebookの新ポリシー対応、米とのセーフハーバーなどについて活発な動きが見られる。フランスで医師会がITと医療について整理した白書が興味深い。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.02.20

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2015/02/12号)

英国が企業向け認証制度「プライバシーシール」の導入を決定。また、世界経済フォーラム(ダボス会議)での議論の成果が表に出てきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2015.02.12

ビッグデータで大気汚染マップを作成するキーホルダー型デバイス

カリフォルニア大学バークレー校の学部学生3名が会社を興し大気汚染モニターをするガジェットを開発している。キーホルダー型でClarityと名づけられた装置は大気中の微粒子と温度、湿度を計測する。現在開発中の二世代目のプロトタイプでは、記録を残すとともに、所持している人が大気汚染エリアに入った場合には警報を発する。

2014.12.17

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2014/12/16号)

EUでの保護規則改定に際して、個別の論点がクローズアップされつつある。一方で、企業に対していちはやく対応を啓発する記事も増えている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

2014.12.16

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2014/12/03号)

忘れられる権利の具体的な対応について、グーグル任せだった弊害へのリアクションが見えてきた。米国では認証機関自体の不正に対して、FTCによる裁定が明らかになっている。

2014.12.03

経産省「ID連携トラストフレームワーク」の理解を深め、ビジネスモデルのあり方を考えるシンポジウムとビジネスモデルコンテストを開催

経済産業省は「トラストフレームワークが築く社会 〜ネット完結社会における利用者との信頼構築に向けて〜」と題したシンポジウムを9月26日(大阪)と10月23日(東京)で開催した。また、現在同省は同事業で提供するID連携トラストフレームワーク試験プラットフォーム上での稼働するビジネスのアイデアの募集を「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」で受付けている。

2014.11.28

オバマ大統領のネット中立性ルール保護要請の倒錯性と意義

Image by Jeff Pearce(CC BY) 米中間選挙における民主党の大敗から間もない11月10日、オバマ大統領がアメリカ連邦通信委員会(FCC)に対して「ネット中立性」の保護強化を要請する Net Neut […]

2014.11.20

なぜ私たちには「忘れられる権利」が必要なのか? ・中編 【対談】KDDI総研・高崎晴夫氏、東京大学・生貝直人氏

検索エンジンをターゲットとした「忘れられる権利」は、データそのものの削除ではなく、データへリンクをさせないことで、現実的な運用を可能としている。しかし一方でデータそのものが残存することで、プロファイリングへの対応という新たな課題が生じている。インターネットの利用スタイルがソーシャルに移行した中で、「忘れられる権利」というキーワードが喚起するデータやプロファイリングへの対峙は、新たな局面を迎えつつある。KDDI総研 主任研究員・高崎晴夫氏と東京大学情報学環特任講師・生貝直人氏による対談の中編。

2014.10.28

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2014/10/21号)

EUにおける「忘れられる権利」の対応状況をGoogleが明らかにしたのが大きなトピックとなっている。また、米国FDAの医療機器のサイバーセキュリティについてのガイダンス策定、Facebookの新しいアプリ広告など、ビジネス面でも注目のトピックも取り上げている。

2014.10.21

海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報(2014/10/15号)

今週は、EUと米国のセーフハーバー条項に関する状況、EUのIoTアプリケーション開発時のプライバシー保護に向けた指針などを取り上げる。また、プライバシーや個人情報の保護とビジネスの関係にフォーカスした記事がいくつか掲載された。

2014.10.15