インターネットイニシアティブ（IIJ）は2014年5月26日、M2Mシステム構築に必要なインフラや開発環境をクラウド上のプラットフォームとして提供する「IIJ GIO M2Mプラットフォームサービス」を提供すると発表した。スピーディーなM2Mシステム構築を支援するサービスで、2014年6月2日に提供を開始する。

正しい情報技術屋は中央集権型のシステムよりも自律分散協調型のシステムを好む。そもそも自然界が自律分散協調システムであり、インターネットも核戦争に耐える頑健性を備えるための分散システムとして構築された。しかしながら世の中には、不自然で脆弱な人工的中央集権システムやばらばらに孤立したシステムがまだまだ多く残っている。これらを自律分散協調的なシステムにすることによって世界をもっとしなやかで豊かなものにしたい。こんな観点から近未来の技術と社会について書いてみようと思う。今回は医療データの話。

NTTと三菱重工は2014年4月28日、NTTのICT分野の研究開発成果を、三菱重工のエネルギー・環境、交通・輸送などの社会インフラ関連製品などに適用して新しい価値創造を目指すため、研究開発連携の基本契約に合意したと発表した。

国土交通省は、国内に5,000万台を数える自動車の車体情報や走行情報のビッグデータ利活用と、マイナンバー法による自動車税納付の簡素化等を検討するために「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置し、2月24日に第一回検討会を開催した。

行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化と新たなユースケースの創出を目的とした「オープンデータ　ユースケースコンテスト」の表彰式が、東京・有楽町の東京国際フォーラムで2月7日に開催された。

NTTは、ビッグデータ分析に用いられる、購買履歴や移動履歴などの個人に関する情報（パーソナルデータ）の新しい匿名化システムを開発した。開発したシステムでは、パーソナルデータから個人が直接特定できる情報を取り除いたうえで、さらにそのデータから誰か一人に絞り込めないようにデータを加工することで高度なプライバシー保護対策をする。分析データの利用価値を高く保持したまま、高度なプライバシー保護を両立する。

NTTは2014年1月23日、スマートフォンなどの端末の近くにあるエッジサーバーでデータ処理を行う「エッジコンピューティング構想」を策定したと発表した。クラウドコンピューティング環境と比べて、通信遅延を最大100分の1に短縮することを目指すほか、端末の負荷やトラフィックの軽減につながる。

2013年12月、政府の「パーソナルデータに関する検討会」は、パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針案（以下制度見直し方針案）を取りまとめた。これをもとに2014年6月までに法改正の内容を大綱としてとりまとめ、平成27年通常国会への法案提案を目指すものとしている。1月21日、ヤフーは記者説明会を開催し、ビッグデータ活用を推進する立場から、この方針案に対する懸念点と同社が考える「成長戦略としてのプライバシー保護のあり方」について、同社の別所直哉執行役員社長室長が説明した。現在の制度見直し方針案にはデータを活用している事業者の意見が反映されておらず、このままでは日本のIT産業は衰退すると危惧する。

NTTソフトウェア、Preferred Infrastructure社（以下PFI社）、NTTは、ビッグデータのリアルタイム分析処理基盤「Jubatus（ユバタス）」の商用サポート体制の確立を発表した。2014年1月15日から、公式サイトで公開しているオープンソースを対象にした技術内容に関する問い合わせや導入サポートに有償で対応する。

NTTドコモは、携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計情報である「モバイル空間統計」の実用化を10月から開始する。モバイル空間統計を、ドコモのグループ会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じたリサーチ事業として、自治体、学術機関、企業などからの各種調査依頼などにもとづいて提供する。