忘れられる権利の具体的な対応について、グーグル任せだった弊害へのリアクションが見えてきた。米国では認証機関自体の不正に対して、FTCによる裁定が明らかになっている。

経済産業省は「トラストフレームワークが築く社会　〜ネット完結社会における利用者との信頼構築に向けて〜」と題したシンポジウムを9月26日（大阪）と10月23日（東京）で開催した。また、現在同省は同事業で提供するID連携トラストフレームワーク試験プラットフォーム上での稼働するビジネスのアイデアの募集を「ID連携トラストフレームワーク・ビジネスモデルコンテスト」で受付けている。

Image by Jeff Pearce（CC BY） 米中間選挙における民主党の大敗から間もない11月10日、オバマ大統領がアメリカ連邦通信委員会（FCC）に対して「ネット中立性」の保護強化を要請する Net Neut […]

検索エンジンをターゲットとした「忘れられる権利」は、データそのものの削除ではなく、データへリンクをさせないことで、現実的な運用を可能としている。しかし一方でデータそのものが残存することで、プロファイリングへの対応という新たな課題が生じている。インターネットの利用スタイルがソーシャルに移行した中で、「忘れられる権利」というキーワードが喚起するデータやプロファイリングへの対峙は、新たな局面を迎えつつある。KDDI総研 主任研究員・高崎晴夫氏と東京大学情報学環特任講師・生貝直人氏による対談の中編。

EUにおける「忘れられる権利」の対応状況をGoogleが明らかにしたのが大きなトピックとなっている。また、米国FDAの医療機器のサイバーセキュリティについてのガイダンス策定、Facebookの新しいアプリ広告など、ビジネス面でも注目のトピックも取り上げている。

今週は、EUと米国のセーフハーバー条項に関する状況、EUのIoTアプリケーション開発時のプライバシー保護に向けた指針などを取り上げる。また、プライバシーや個人情報の保護とビジネスの関係にフォーカスした記事がいくつか掲載された。

経済産業省は6月20日、ビッグデータの利活用促進をはかるため、「データ駆動型(ドリブン)イノベーション創出戦略協議会」の第一回を開催した。

5月28日～30日に開催された「ワイヤレスジャパン2014」で開催されたM2Mジャパン 3Daysと題されたコースの中から、新世代M2Mコンソーシアムによる『ワイヤレスM2Mと自動車市場への適用』を紹介する。講師を務めた日立製作所の木下泰三氏は、新世代M2Mコンソーシアム理事という立場から、自動車業界におけるワイヤレス規格の変遷や技術展開、それらの応用事例と今後の可能性について解説を行った。

コカ・コーラはオーストラリア、ロンドン、アトランタ、東京でここ1年ほど賢い自販機のトライアルを行っていたそうだが、その結果を受けてオーストラリアで顔認識技術などを搭載した次世代自販機の導入を検討しているらしい。

　昨年のINTEROP TOKYO 2013に引き続いて、プログラム委員を拝命しました。今年の個人的なテーマは「公共・政策」です。確かに近年、INTEROPコミュニティにおいても重要なテーマになってきたと感じます。