スマートフォンに代表される新しい無線通信端末が普及してきたことで、ワイヤレス通信の環境は大きく変化してきている。その環境変化を端的に言い表すと、「今後はトラフィックが急増するにも関わらず、事業者が得られる収入はそれほどには増えない」ということになる。LTEはそうした状況に対する切り札として期待されている技術である。

今回は、前回に引き続き月次契約者数の動向を今年度Xi加入者計画5万件に対しての進捗状況のモニタリングをすると共に、少し古い話になるがMWC（Mobile World Congress）にて明らかになった、ソフトバンクモバイル（SBM）のLTEなど次世代戦略と今冬にも割当先が付与される見込みの、700Mhz/900Mhz帯の割当てに際しての与件事項について考察したい。

2011年4月7日の23時32分ごろに宮城県沖で発生した地震により、通信事業者のサービスに再び影響が起こっている。東北関東大震災の被災地域に被害が重なるため、さらなる通信サービスの不通が復興や生活に影響を及ぼす可能性がありそうだ。各通信事業者が4月8日8時時点で発表している状況をまとめた。

2011年4月3日、株式会社企のクロサカタツヤ氏、ジャーナリストの石野純也氏、石川温氏、国際大学グローバル・コミュニケーションズ（GLOCOM）主任研究員の庄司昌彦氏による緊急トークイベント「ポスト3.11のケータイ産業」が開催された。

NTTドコモは2011年3月29日、スマートフォン向けのISPサービスであるspモードの機能を拡充し、3月31日から基地局データを使った位置情報を提供すると発表した。スマートフォン利用者に向けて、地下や屋内などGPS衛星の電波が届かない場所でもおよその位置情報を提供できるようになる。

NTTドコモは2011年3月23日、東北関東大震災の被災地で同社が設置した環境センサーネットワークの観測情報を、気象庁に提供すると発表した。

NTTドコモはWebサイトで、東北関東大震災で影響を受けたFOMAサービスの復旧状況を地図で知らせる「復旧エリアマップ」などを公開した。パソコン、iモード携帯電話、スマートフォンなどから確認できる。

被災地への支援は、様々な側面で進んでいる。ソフトバンクBBは携帯電話充電器や乾電池などを被災地に寄贈。バッファローもiPhone用のワンセグチューナーを1300個、被災地に贈る。携帯電話料金の料金の減免、災害用伝言板のスマートフォン対応などもある。

NTT東日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTブロードバンドプラットフォームのNTTグループ各社は、東北関東大震災への支援策として公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」などのエリアを無料で開放する。期間は6月30日まで。

東北地方太平洋沖地震は、地震発生から3日を経た14日になっても通信サービスに深刻な影響を及ぼしている。14日17時時点で各通信事業者がアナウンスしている影響をまとめた。